国税庁の「2022(令和4)年分 民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は「458 万円」であり、男女別にみると、男性が「563万円」、女性が「314万円」という結果となっています。

最近は、物価高の影響もあり「家計のやり繰りが厳しい」という方も多く「もし年収1000万円あれば、楽になるのでは?」と考える方もいるのではないでしょうか。

とはいえ、実際は「たとえ年収1000万円でも生活は苦しい…」という意見もあります。

今回は、「年収1000万円」をもらっている人が全国・東京でそれぞれどのくらいいるのか?を確認して、「生活が苦しい」となる理由を考えてみましょう。

1. 全国で年収1000万円を超える人の割合はどのくらい?

まずは、国税庁の「2022(令和4)年分 民間給与実態統計調査」で、年収1000万円の方の割合を確認してみましょう。

1.1 2022(令和4)年分 給与階級別給与所得者数・構成割合

  • 100万円以下      :7.8%
  • 100万円超200万円以下  :12.7%
  • 200万円超300万円以下  :14.1%
  • 300万円超400万円以下  :16.5%
  • 400万円超500万円以下  :15.3%
  • 500万円超600万円以下  :10.9%
  • 600万円超800万円以下  :11.7%
  • 800万円超1000万円以下  :5.5%
  • 1000万円超1500万円以下:4.0%
  • 1500万円超2000万円以下:0.8%
  • 2000万円超2500万円以下: 0.3%
  • 2500万円超       :0.3%

「1000万円超 1500万円以下」の割合は、全体で4.0%(男性6.2%、女性1.0%)です。

さらに年収1000万円超の範囲でみると、全体で5.4%(男性8.4%、女性1.5%)となっています。

これより、会社員で「年収1000万円超」となる人は、ごく少数に限られることがわかります。

上記の結果の中で最も割合の多い年収帯は「300万円超400万円以下」の16.5%、次いで「400万円超500万円以下」の15.3%です。

もし、夫婦が共働きで正社員だったとしても「1000万円超」の世帯はそう多くないのではないでしょうか。

次は、東京に住む人で、年収1000万円を超える人の割合をみてみましょう。