国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は「458 万円」であり、男女別にみると、男性が「563万円」、女性が「314万円」という結果となっています。
最近は、物価高の影響もあり「家計のやり繰りが厳しい」という方も多く「もし年収1000万円あれば、楽になるのでは？」と考える方もいるのではないでしょうか。
とはいえ、実際は「たとえ年収1000万円でも生活は苦しい…」という意見もあります。
今回は、「年収1000万円」をもらっている人が全国・東京でそれぞれどのくらいいるのか？を確認して、「生活が苦しい」となる理由を考えてみましょう。
1. 全国で年収1000万円を超える人の割合はどのくらい？
まずは、国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」で、年収1000万円の方の割合を確認してみましょう。
1.1 2022（令和4）年分 給与階級別給与所得者数・構成割合
- 100万円以下 ：7.8％
- 100万円超200万円以下 ：12.7％
- 200万円超300万円以下 ：14.1％
- 300万円超400万円以下 ：16.5％
- 400万円超500万円以下 ：15.3％
- 500万円超600万円以下 ：10.9％
- 600万円超800万円以下 ：11.7％
- 800万円超1000万円以下 ：5.5％
- 1000万円超1500万円以下：4.0％
- 1500万円超2000万円以下：0.8％
- 2000万円超2500万円以下： 0.3％
- 2500万円超 ：0.3％
「1000万円超 1500万円以下」の割合は、全体で4.0％（男性6.2％、女性1.0％）です。
さらに年収1000万円超の範囲でみると、全体で5.4％（男性8.4％、女性1.5％）となっています。
これより、会社員で「年収1000万円超」となる人は、ごく少数に限られることがわかります。
上記の結果の中で最も割合の多い年収帯は「300万円超400万円以下」の16.5％、次いで「400万円超500万円以下」の15.3％です。
もし、夫婦が共働きで正社員だったとしても「1000万円超」の世帯はそう多くないのではないでしょうか。
次は、東京に住む人で、年収1000万円を超える人の割合をみてみましょう。
