日本では「晩婚化」が進んでいると言われており、40歳代以降に結婚・出産を迎える方もいらっしゃると思います。
40～50歳代は老後生活への危機感が高まる年代ということもあり、子どもの教育費と合わせて、老後資金にも目を向けなければなりません。
教育費と老後資金の両方を準備できればよいですが、晩産の場合は老後までに貯蓄や投資を行える期間が短く、準備が間に合わないケースもあるでしょう。
そのため、家庭の財務状況によっては「奨学金制度」の利用を検討している方もいるのではないでしょうか。
年末年始は、こうした長期の家計を見つめ直すのに最適な時期といえます。
今回は、世帯年収900万円・48歳男性の「教育費」に関するお悩みについて見ていきましょう。
1. 教育費の確保において「奨学金」は有効な手段
教育費の確保において、奨学金は非常に有効な手段です。
奨学金制度を利用すれば、手持ちの資金に不安がある場合でも、教育を受ける機会を得ることができます。
特に、晩婚だと住宅ローンの支払いや老後資金の準備などと並行して教育費を負担しなければならないので、準備が間に合わない場合は奨学金の利用も検討するとよいでしょう。
ただし、返済が必要な奨学金を借り入れる場合は、子どもへの返済負担などを考慮し、計画的に利用しなければなりません。
1.1 奨学金は「給付型」と「貸与型」の2種類
奨学金は大きく分けて2種類あり、返済が不要な「給付型」と、返済が必要な「貸与型」に分けられます。
なお、奨学金の借り入れ先としては独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が有名ですが、その他にも奨学金を借りられる団体は多数存在します。
奨学金と言えば「借金」のイメージが強いかもしれませんが、近年は独自の給付型奨学金を支給する大学も増えているので、まずは情報収集から始めてみましょう。
1.2 奨学金を借りている割合はどのくらい？
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「令和2年度学生生活調査結果」を基に、奨学金の希望および受給の状況を見てみます。
高卒以上のデータではありますが、奨学金を受給している大学生の割合は49.6％、短期大学の場合は56.9％となっています。参考までに、世帯収入800～900万円の家庭の内訳を見てみましょう。
「受給者」に限定すれば1割前後ですが、申請・無申請問わず奨学金の借り入れを希望する世帯も含めれば、大学生の3割程度に上ります。
2. 奨学金を借りる前に考慮すべきポイント
貸与型奨学金の場合、必要以上に借りて返済負担が大きくならないよう、事前に教育費の目安や家庭の財務状況を確認しておくことが大切です。
2.1 教育費を見積もる
進学先によって費用が大きく異なるので、まずは進学先別の教育費の目安を確認しておきましょう。
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出所：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」、文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」、文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」を基にLIMO編集部作成
あくまでも平均額となりますが、幼稚園から大学まですべて国公立の場合は800万円程度、すべて私立の場合は2300万円程度の教育費がかかる計算です。
学校外の習い事や塾などに通う場合は、さらに多くの教育費が必要となります。
現時点でのお子さまの年齢にもよりますが、父親である48歳の男性が老後を迎える頃に大学へと進学する可能性もあるでしょう。
お子さまが小さい場合は将来の進学先まで見通すのは難しいかもしれませんが、ざっくりでも教育費を見積もっておくことが大切です。
2.2 世帯の財務状況を整理する
既存の貯蓄や手取り年収、家計支出などに加え、年間の貯蓄能力、将来の見込み収入などを整理することが大切です。
「48歳男性」が65歳まで働くとすれば、残り17年間は勤務先から収入を得られますが、雇用期間中の収入の増減、退職金の有無、公的年金の見込み受給額なども考慮して考える必要があります。
妻の収入や年齢にも左右されますが、世帯の財務状況を整理することで、教育資金や老後資金としてどのくらい準備できるのかが見えてきます。
家計を見直せば貯蓄や投資に回す資金を捻出できる可能性もありますし、必要以上に奨学金を借りずに済むかもしれません。
3. 貸与型奨学金を借りるなら計画的に。老後資金にも重点を
奨学金の利用は有効な手段ですが、「貸与型」の場合は将来の返済負担を考えて利用することが大切です。
条件によっては「給付型」の奨学金を利用できる可能性があるので、積極的に狙ってみるとよいかもしれません。
また、教育費の準備はもちろんのこと、老後資金についても考えておく必要があります。
教育費を優先して老後の準備が間に合わない場合、お子さまに頼らざるを得なくなる可能性があります。奨学金の返済と合わせると大きな負担になってしまう可能性もあるでしょう。
特に、晩産の場合は貯蓄や投資に回せる期間が短いので、なるべく早く、できることから準備を始めていきましょう。
参考資料
- 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）「令和2年度学生生活調査結果」
- 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」
- 文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
加藤 聖人
