止まらない物価高で、家計が苦しい人も多いのではないでしょうか。
そのような中で、月数千円の負担となるNHK受信料を削減したいと考える人もいるかもしれません。
では、NHKの受信契約はどのような場合に解約できるのでしょうか。また、解約にはどのような手続きが必要となるのでしょうか。
本記事では、NHKの受信契約を解約したい人が抑えておくべき3つのチェックポイントを紹介するので、参考にしてみてください。
1. ポイント1.テレビ以外の受信機がある場合は解約できない
ポイント1つ目は、テレビ以外の受信機がある場合は受信契約を解約できないことです。
NHKの受信契約を解約できるのは、「受信機を設置した住居に誰も居住しなくなった場合」か「受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合」のいずれかとなります。
そのため、テレビを廃棄したとしても、テレビ以外の受信機がある場合には受信契約解約の対象外です。
テレビ以外の受信機とは、具体的にいうとNHK放送（ワンセグを含む）を見ることができる携帯やスマートフォン、カーナビやパソコンなどが該当します。
NHKの解約手続きをおこなう前に、受信契約の対象となる機器が本当にすべてないかを再確認してみてください。
