3. 退職金を多くもらうためには「退職理由」も大きく関与する
退職金の多さは「勤続年数」と「退職理由」が大きく関与していますが、退職理由によってどのくらい退職金に違いが生じるのでしょうか。
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職理由別の退職金は【図表3】の結果となりました。
表の「定年」と「自己都合」を比較すると、退職金額が約1/10にまで低くなっているのがわかります。
上記のことから、退職金を多くもらうためには「勤続年数」だけでなく「退職理由」も大きなキーとなり得るとうかがえます。
なお、「応募認定」は、定年前に退職する意思のある国家公務員が、各省各庁が定める応募条件を満たした場合に、退職を認められる制度を指します。
各省各庁より早期退職希望者を募集し、応募書類を提出後、応募条件を満たしていると認められた場合にのみ応募認定を受けることが可能です。
応募認定制度を利用すれば、定年前でも定年退職者と同様の退職手当が支給されるため、「定年までまだ期間はあるけどセカンドライフを検討したい」という方にはメリットのある制度だといえます。
