2. 国家公務員の定年時の退職金を勤続年数ごとにみる

国家公務員の定年時の退職金の平均額は約2000万円となっていますが、誰しもが定年時に2000万円を退職金として受け取れるわけではありません。

本章では、国家公務員の定年時の退職金を勤続年数ごとにみていきましょう。

内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、勤続年数別の国家公務員の定年時の退職金は、【図表2】の結果となりました。

【図表2】

出所：内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」を参考に筆者作成

上記表をみると、勤続年数が長ければ長いほど定年時に受け取れる金額が増加傾向にあります。

常勤職員の場合は、勤続年数20〜24年までは退職金が1500万円に到達しておらず、25年目以降から1500万円より多くなります。

さらに、退職金2000万円を到達できているのは、勤続年数35年以上からとなっています。

うち行政職俸給表（一）適用者も同様に、勤続年数が20年未満だと退職金1500万円に到達するのは難しく、2000万円を超えるのは勤続年数30年以上となります。

上記のことから、退職金の多さは「勤続年数」が大きく関与していると言えますが、退職金を多くもらうためには「退職理由」も大きく影響します。

退職理由については、次章で詳しく紹介します。