「公務員は退職金を多くもらえる」とよく耳にしますが、実際のところどのくらい退職時に退職金を受け取れるのでしょうか。
定年時に受け取れる退職金は、老後の生活資金となり得るため、多ければ多いほど老後の大きな支えとなります。
年末年始の時間を使い、これからのマネープランを熟考したいという方もいるでしょう。
老後資金として貯蓄や年金を考える方は多いですが、退職金についてはよくわからないという方もいるのではないでしょうか。
本記事では、比較的安定していると言われる「公務員が定年時に受け取れる退職金」について詳しく紹介していきます。
勤続年数、退職理由別にも受け取れる退職金を紹介しているので参考にしてください。
1. 公務員の退職金は1500万円より多い？少ない？
公務員には多くの職種が存在しますが、大きく分けると「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分類されています。
- 国家公務員：自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使など
- 地方公務員：教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員など
地方公務員の場合は、都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なるため、本章では、国家公務員の退職金について紹介していきます。
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、定年時における国家公務員の退職金は【図表1】の結果となりました。
上記の結果をみると、常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、定年退職時の退職金の平均額は2000万円以上となっており、1500万円を大きく上回っています。
国家公務員の場合は、定年まで公務員として勤め上げれば、退職時に1500万円以上の退職金を受け取れる可能性が高いといえます。
2. 国家公務員の定年時の退職金を勤続年数ごとにみる
国家公務員の定年時の退職金の平均額は約2000万円となっていますが、誰しもが定年時に2000万円を退職金として受け取れるわけではありません。
本章では、国家公務員の定年時の退職金を勤続年数ごとにみていきましょう。
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、勤続年数別の国家公務員の定年時の退職金は、【図表2】の結果となりました。
上記表をみると、勤続年数が長ければ長いほど定年時に受け取れる金額が増加傾向にあります。
常勤職員の場合は、勤続年数20〜24年までは退職金が1500万円に到達しておらず、25年目以降から1500万円より多くなります。
さらに、退職金2000万円を到達できているのは、勤続年数35年以上からとなっています。
うち行政職俸給表（一）適用者も同様に、勤続年数が20年未満だと退職金1500万円に到達するのは難しく、2000万円を超えるのは勤続年数30年以上となります。
上記のことから、退職金の多さは「勤続年数」が大きく関与していると言えますが、退職金を多くもらうためには「退職理由」も大きく影響します。
退職理由については、次章で詳しく紹介します。
3. 退職金を多くもらうためには「退職理由」も大きく関与する
退職金の多さは「勤続年数」と「退職理由」が大きく関与していますが、退職理由によってどのくらい退職金に違いが生じるのでしょうか。
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職理由別の退職金は【図表3】の結果となりました。
表の「定年」と「自己都合」を比較すると、退職金額が約1/10にまで低くなっているのがわかります。
上記のことから、退職金を多くもらうためには「勤続年数」だけでなく「退職理由」も大きなキーとなり得るとうかがえます。
なお、「応募認定」は、定年前に退職する意思のある国家公務員が、各省各庁が定める応募条件を満たした場合に、退職を認められる制度を指します。
各省各庁より早期退職希望者を募集し、応募書類を提出後、応募条件を満たしていると認められた場合にのみ応募認定を受けることが可能です。
応募認定制度を利用すれば、定年前でも定年退職者と同様の退職手当が支給されるため、「定年までまだ期間はあるけどセカンドライフを検討したい」という方にはメリットのある制度だといえます。
4. 退職金は老後の大きな支えとなる財源
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本記事では、公務員が定年時に受け取れる退職金について詳しく紹介していきました。
退職金は、勤続年数の長さや退職理由によって受け取れる金額が大きく異なります。
定年時の退職金は老後の大きな支えとなる財源になり得るため、ご自身が受け取れる退職金はいくらくらいになるのか、事前に目安を調べておけると良いでしょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
