3. まとめにかえて

ここまで、給与所得者全体における、一定の年収幅の比率についてみていきました。

今回取り上げた年収500万超～600万円以下の給与所得者の人数は551万1000人。これは全給与所得者のうちの10.9%でした。

給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰しましたが、過去8年間での推移の中でも、直近3年間の年収の伸び率が高いことが伺えました。

今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。

また、2024年はNISAの新制度も導入されます。国民の年収や資産運用に注目していきたいところです。

参考資料

株式会社ナビゲータープラットフォームメディア編集本部 生島 礼子