3.1 2023年10月から変わった「ふるさと納税」の変更点とは？
2022年10月より「ふるさと納税」の制度が一部変更されていますが、依然としてその変更点について「よく知らない」という人が多いです。
ふるさと納税の主な改正内容は「募集適正基準の改正」と「地場産品基準の改正」の2点です。
「募集適正基準の改正」においては、ふるさと納税にかかる経費が寄付金額の「5割以下」というルールがより厳格化されました。
従来においても「5割ルール」は存在していましたが、今回の改定により「募集に付随して生じる手数料や事務経費」も含めたうえで5割以下にすることが義務付けられました。
そのため、以前よりも経費の削減が必要になる自治体が増えてくる可能性が高く、経費削減として「返礼品の質の見直し」や「内容量を減少する」といった返礼品の縮小が行われるとうかがえます。
ふるさと納税のもう1つの変更点である「地場産品基準の改正」では、返礼品における「地場産品」の解釈が厳格化されるようになりました。
10月以降からは「熟成肉」と「精米」に関しては、寄附を受ける地方団体と同じ都道府県産を原料とする場合にのみ返礼品として認めるという条件が定められました。
返礼品ルールが厳格化されたことで、ふるさと納税らしい制度の利用ができると期待がされている一方で、以前まで存在した返礼品が消えてしまったり、返礼品の選択肢が少なくなったりといった可能性も出てくるとうかがえます。
4. やってみると意外と簡単。ふるさと納税を検討してみよう
本記事では、2023年度における「ふるさと納税に関する意識調査」を紹介しました。
調査では、11月1日時点で80.8%の人が「ふるさと納税を行っていない」と回答。
その多くの理由が「制度のメリットがよくわかっていないから」であり、ふるさと納税の仕組みやメリットがあまり認知されていない現状がうかがえます。
ふるさと納税は、寄附をすることで本来支払う税金の一部が控除の対象になることに加え、自己負担として2000円はかかるものの返礼品が受け取れることから、家計にとってお得な制度といえます。
また、利用しない理由として「利用手続きが面倒だから」というものもありますが、会社員の場合はふるさと納税の寄附先が5箇所いないであれば「ワンストップ特例」により確定申告を行わずに利用も可能です。
一見「難しそう」と感じてしまう制度に思われがちですが、制度を利用してみると意外と簡単に思うケースも多いため、気になる方は今一度利用の検討をしてみると良いでしょう。
参考資料
- 株式会社エイチームライフデザイン「ふるさと納税のメリット・手続き・制度の趣旨に不満を持つ声が多数！暮らしの情報メディア「イーデス」が「2023年度ふるさと納税に関する意識調査」を実施」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ」
- 総務省「税金の控除について」
- 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」
- 総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて(通知)」
- 総務省「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」
- 自民党「[10月施行]ふるさと納税 制度改正実施」
太田 彩子
