1. 検討中の「子ども3人以上の多子世帯への大学無償化」とは。金額予定はいくら？

今回報じられている大学無償化制度とはどのような制度でしょうか。

現行の大学無償化制度では、対象となるのは「住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯」となっています。

支援額は世帯収入により、3段階に分けられています。

たとえば四人家族（本人（18歳）・父（給与所得者）・母（無収入）・中学生）で本人が自宅外で私立大学へ通う場合、第1区分は住民税非課税世帯で世帯年収「～270万円」、第2区分は「～300万円」、第3区分は「～380万円」です。

授業料減免の金額をみると、年額で第1区分が約70万円、第2区分が約47万円、第3区分が約23万円。他に入学金の減免や給付型の奨学金もあります。

今回の資料で検討されている内容を確認すると、多子世帯の大学無償化では、大学等授業料・入学金の無償化となっており、所得制限はありません。

また現行制度同様に、授業料支援の上限は国公立大学で約54万円、私立大学で約70万円（大学以外も校種・設置者ごとに設定） で検討されています。

2. 多子世帯の対象は「扶養される子が3人以上の世帯」4歳差はどうなる？

同資料によれば、多子世帯を「扶養される子どもが3人以上の世帯」と定義しています。

扶養される子どもが3人以上いることが条件となる場合、1番上の子が大学を卒業すれば、扶養される子どもは2人となるため対象外になるでしょう。

たとえば子どもが3人いる家庭で1人目と2人目が4歳差の場合、1人目が大学を卒業して就職する年に2人目が大学1年生となっても、扶養される子どもは3人になるので2人目からは無償化の対象にならないことになります。

このような条件についても確認が必要でしょう。