国民年金保険料「きっともらえないから払わない」はOK？未納者の末路とは保険料納付義務者の約5人に1人が未納

老後の主な収入源として公的年金がありますが、「自分たちが受給する頃はきっともらえないだろう」と考えて、国民年金保険料を払わないと決めた方もいるでしょう。

しかし、本当に国民年金保険料を払わなくても問題ないのでしょうか？未納のままだとどのような末路になるのか、確認しておく必要があります。

この記事では、国民年金保険料を払わなくても問題はないのか、そして、払わないとどのようなリスクやペナルティがあるのかなどについて解説していきます。

1. 国民年金保険料は支払う義務のあるもの

日本に住む20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することとされており、国民年金法第八十八条により国民年金保険料の納付をすることが義務付けられています。

つまり、保険料は「払いたくないから払わない」などと、個人の考えで決められるものではないということです。

会社員や公務員など勤務先の社会保険に加入している方は、毎月の給与から厚生年金保険料が控除されており、その中に国民年金保険料も含まれています。

一方、自営業や個人事業主、フリーランスの方などは口座振替やクレジットカード、金融機関等の窓口で支払うのが一般的です。

しかし、会社員などのように給与から自動的に控除されるわけではないため、払わないという選択肢が生じてしまっているのも事実です。

国民年金保険料には支払い義務があるはずですが、厚生労働省の「令和4年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、保険料未納率は19.3%となっています。保険料納付義務者の約5人に1人が未納状態になっている計算です。

厚生労働省の「令和2年国民年金被保険者実態調査結果の概要」によると、国民年金保険料を払わない理由として、次のような結果が出ています。

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最も多い回答が「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」で76.0%と大部分を占めています。

中には、年金制度の将来に不安な方や十分な年金額が受け取れないと思うために払わない方もいることがわかります。

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国民年金保険料を払わないでいると、どのようなリスクがあるのでしょうか。また、未納についてのペナルティがないのかどうかも確認しておきましょう。

国民年金保険料を未納のままにしておくと、障害年金や遺族年金を受け取れない可能性があります。

障害年金とはご自身が障害等級1級・2級の状態になったときに受け取れる年金で、遺族年金はご自身に万が一のことがあった場合に、要件を満たす一定の遺族が受け取れる年金のことです。

障害年金も遺族年金も受給するには条件を満たす必要があり、その中に国民年金保険料を所定の期間納めていることが条件のひとつになっています。

保険料を未納のままにしておくと、老後の年金だけでなくこのような万が一の際の年金も受け取ることができなくなる可能性があるのです。

国民年金保険料を未納のままにして「納付勧奨」や「督促」を無視し続けていると、最終的には財産が差し押さえられる可能性があります。

国民年金保険料は、納付月の翌月末日まで（たとえば4月分の保険料は5月31日まで）が納付期限となっているため、期限までに支払うのが原則です。

納付期限までに払わない場合、日本年金機構職員や電話、文書により「納付勧奨」が行われます。

納付勧奨を何度か受けたにもかかわらず未納を続けていると「最終催告状」が送付され、記載された期限までに支払うよう求められます。

それでも払わない場合、「督促状」が送付されますが、本人だけでなく世帯主や配偶者などの連帯納付義務者にも送付されるのです。

そして、督促状に記載された期限までに支払わない場合に財産の差し押さえが行われ、延滞金が発生している場合は併せて徴収されます。

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国民年金保険料を未納のままにしておくと大きなリスクを負う可能性もあるため、経済的に保険料の支払いが難しい場合は保険料の納付免除・猶予の申請手続きをしましょう。

免除や猶予などの手続きをとっておけば、経済的な余裕ができたときに最大10年間さかのぼって支払うことも可能です（「追納」といいます）。

追納すれば将来受け取る年金額を増やせるうえに、追納した月数分が「保険料納付済月数」として反映されます。

国民年金保険料はそもそも支払う義務のあるもので、未納のままにしておくと万が一の際に障害年金や遺族年金などを受け取れないことや、差し押さえを受ける可能性があるなどのリスクがあります。

将来の受給額に関しては不透明なため保険料の支払いがむだに感じることもあるかもしれません。

しかし、現役世代にとっても万が一の際に役立つ制度なので、期限内にきちんと保険料を納付することをおすすめします。