出産等の経済的負担の軽減
出所：こども家庭庁「こども未来戦略方針（リーフレット等）」
〈出産〉
- 出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引上げ
- 2026年度から、出産費用の保険適用などを進める
そもそも「出産育児一時金」とは、出産前後の経済的負担を軽減するため保険組合から給付されるお金のこと。出産費用等の状況を踏まえ、弾力的な改定が実施されています。
子育て世帯への住宅面での援助も
出所：こども家庭庁「こども未来戦略方針（リーフレット等）」
〈住宅〉
- 子育て世帯が優先的に入居できる住宅、今後10年間で計30万戸用意
- フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇
その他、少子化に関する多くの政策が検討されています。政府や国会の動向を、こまめにチェックしていきましょう。
「児童手当」に関する政府動向を要チェック
「児童手当」制度は、家庭により支給額は異なります。新旧制度の違いだけでなく、制度内でもどんなケースが当てはまるかをきちんと理解しておくことが大切でしょう。
児童手当の拡充にあたって、当面の課題は財源の確保です。支給額や対象が増えることで、新たにかなりの額の予算が必要になると見込まれます。
政府は「経済成長を阻害して若者・子育て世代の所得を減らすことがないよう、まずは徹底した歳出改革等によって確保する」としていますが、議題に上がる扶養控除の見直しや特例公債の発行など、今後の展開に注目したいところです。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見（令和5年6月13日）」
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 内閣府「子ども未来戦略方針」
- こども家庭庁「こども未来戦略方針（リーフレット等）」
- 労働者福祉中央協議会「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」
荒井 麻友子
