原則として75歳以上になると加入する「後期高齢者医療制度」ですが、2022年10月に行われた窓口負担割合の見直しにより、一定以上の所得がある方について医療費の自己負担が1割から2割に引き上げられました。
急激な負担増を避けるため、2025年9月末までの限定で「配慮措置」が適用されています。
これにより、1ヶ月あたりの負担増は「最大でも3000円」に抑えられているのです。
この配慮措置が終了することで、これまで負担増が抑えられていた方も2025年10月以降は本来の2割負担額を支払うことになるでしょう。
窓口で支払う医療費が大きく増加する可能性もあります。
この記事では、配慮措置終了の影響を受ける対象者について詳しく解説します。2025年10月以降に備え、ご自身や家族の医療費負担がどう変わるのかを確認していきましょう。
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは？わかりやすく解説
公的医療保険の一つである後期高齢者医療制度には、原則として75歳以上の方（もしくは65歳以上74歳以下で所定の障害認定を受けた方）が加入します。
それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合などの医療保険から、自動的に後期高齢者医療制度へ移行することになるため、お住まいの自治体から保険証や案内が送られてきます。
保険料は、加入者全員が一律で負担する「均等割額」と、所得に応じた「所得割額」にて決まり、それぞれ居住する都道府県ごとに定められています。
