児童手当の拡充だけじゃない！ その他「こども未来戦略方針」の軸

「こども未来戦略方針」案では、児童手当の見直し以外にも、さまざまな「こども・子育て政策の強化」としての具体策が実施されます。

子育て世帯にとって経済的および精神的負担感が緩和される支援になるかどうか注目です。「若い世代の所得を増やす」という側面の主な内容をチェックしていきましょう。

高等教育費の負担軽減

出所：こども家庭庁「こども未来戦略方針（リーフレット等）」

〈高等教育（大学など）〉

  • 授業料減免（高等教育の無償化）の拡大
  • 子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和
  • 授業料後払い制度の抜本拡充

労働者福祉中央協議会の資料によると、2010年代前半に奨学金の返済困難が社会問題として可視化されてきたといいます。その後、世論喚起や政策・制度の改善の結果として、2017年度に給付型奨学金制度の創設、2020年度に大学等修学支援制度が導入されました。

しかし、その対象は低所得世帯の学生に限定され、高等教育を受ける機会を平等化するためには支援対象のさらなる拡大や負担軽減が強く求められています。その一端としての政策といえるでしょう。