経済状況に不安がある人は、投資も選択肢に
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Job総研が公表した「2023年 少子化に関する意識調査」では、回答者全体の8割強が子どもを持つことに経済的な不安があると回答していました。
具体的には「教育費の確保」や「食費の高騰」などを不安に感じ、その不安から「経済的リスクの分散」や「世帯収入および貯蓄の増加」といった経済面での補填を理由に、約9割が共働きを望んでいます。
貯蓄額や年収に対して不安を抱いている人は、投資信託なども検討してみましょう。2024年からは新NISA制度の運用もスタート。
つみたて投資枠を活用すれば、投資収益が非課税になるというメリットもあります。
もちろん投資信託にはリスクがあり、どのような金融商品、投資方法を選ぶかによる個人差も出てきますが、自身の経済状況に一石を投じる方法だともいえるでしょう。
参考資料
- ライボ「Job総研による『2023年 少子化に関する意識調査』を実施 子ども欲しい7割も“今の年収では無理”9割 若者の経済不安」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」
荒井 麻友子
