政府が2023年11月2日に取りまとめた新たな経済対策案では、企業が賃上げを行えるようにさまざまな支援策が発表されました。
民間の給与を引き上げる機運が高まっている中、公務員の給与や年収は、どのような改定があったのでしょうか。
今回は、公務員の年収や新たな勧告で新設された在宅勤務手当について解説します。
公務員の給与はどのように改定される？
公務員の給与は、人事院が勧告した内容に基づいた法案が国会で成立すれば改定されます。
毎年4月の給与を国家公務員と民間給与どちらも調査を行い、民間の給与水準と差が出ないように制度や給与水準を調整して勧告するのが基本的な流れです。
勧告は毎年行われ、その年の情勢に見合うように手当や俸給制度を見直します。
2023年8月7日に人事院が勧告した内容には、公務員の給与に関する以下の2つが盛り込まれました。
- 初任給の引き上げ
- ボーナスの引き上げ
- 在宅勤務手当の創設
民間との給与水準との差を埋め、優秀な人材の確保を目的に、高卒で約8％、大卒で約6％の初任給を引き上げるよう勧告しました。
勧告後の府省に勤務する国家公務員の初任給は、総合職で24万9640円、一般職で24万2640円となります。
また、ボーナスの引き上げも勧告されました。
これまでのボーナスは年間で4.4カ月分でしたが、4.5カ月分にする見通しです。
給与面以外にも、多様なワークスタイルの実現に向けて、フレックスタイムの対象職員の拡大も実施される方向で調整が進んでいます。
今回の勧告では、テレワーク中心の働き方をする職員に対して、新たに「在宅勤務等手当」を創設しました。
新たな手当は、在宅勤務をする職員を対象に光熱費の負担を軽減する目的で支給されます。
手当額は、月3000円です。
以上から、公務員の給与や制度の改定には、人事院が勧告を行って、法案が成立すれば適用される流れとなります。
では、新たな勧告が法案成立した場合、公務員の年収がいくらになるのか確認しましょう。
公務員の年収はいくらか
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人事院が発表した「2023年 国家公務員給与実態調査」によると、国家公務員における毎月の平均給与は、41万2747円でした。
月収（12カ月分）とボーナス（4.5カ月分）を合わせると、平均年収は約681万円となります。
2022年の同調査では、平均給与は41万3064円だったので、平均給与は減少していました。
しかし、ボーナスの支給が4.4カ月分なので、平均年収は約677万円となります。
約4万円の差ですが、2023年の平均給与が高くなりました。
では、地方公務員の平均年収はどうなっているのでしょうか。
総務省が調査した「2022年 地方公務員給与の実態」を見ると、平均月収は職種別に以下の通りになりました。
- 一般行政職：31万5093円
- 技能労務職：31万231円
- 高等学校教育職：36万9752円
- 小中学校教育職：35万722円
- 警察職：32万5987円
上記の月収をもとに年収を計算すると、以下の通りです。
- 一般行政職：519万9035円
- 技能労務職：511万8812円
- 高等学校教育職：610万908円
- 小中学校教育職：578万6913円
- 警察職：537万8786円
地方公務員に比べて、国家公務員の年収が高い傾向にあります。
年代別の公務員の平均年収はいくらか
公務員の年収は、年齢とともに上昇していく形で推移するのが一般的です。
各年齢層で年収がいくらになるのか確認しましょう。
各年代別の平均年収は、以下の通りです。
- 20歳未満：約281万
- 20歳以上24歳未満：約342万
- 24歳以上28歳未満：約412万
- 28歳以上32歳未満：約483万
- 32歳以上36歳未満：約557万
- 36歳以上40歳未満：約633万
- 40歳以上44歳未満：約701万
- 44歳以上48歳未満：約752万
- 49歳以上52歳未満：約788万
- 52歳以上56歳未満：約825万
- 56歳以上60歳未満：約837万
20歳代のうちは民間給与と変わらないか、少ないケースもありますが、30歳代以降は徐々に年収は民間企業の収入より高くなる可能性が高まります。
公務員における年収の推移は重要なポイント
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近年は、公務員の仕事に対する報酬の低さが問題視されており、人材不足が指摘されています。
公務組織に優秀な人材がいなくなると、行政サービスの低下も考えられるので、深刻な問題になっているといえるでしょう。
今後、公務員の年収がどのように推移していくのか、より注目して見ていく必要があります。
