【値上がり月報】公営家賃（公的住宅）[都道府県営住宅家賃]が1年前に比べて最も値上げされた都市は熊谷市の+39円【総務省統計】 【2023年9月版】総務省小売物価統計解説

インフレによって商品・サービスの値段が上がり続けています。

日々の値段チェックが重要になりつつありますよね。

そこで本記事では1年前に比べて公営家賃（公的住宅）[都道府県営住宅家賃]が最も値上がりした都市ランキングを紹介します（対象は都道府県庁所在市および人口15万人以上の市）。

最後にインフレから資産を防衛する手段も紹介するので、お金のやりくりを効率化したい方はぜひ参考にしてください。

※本記事における公営家賃（公的住宅）の値段は総務省「小売物価統計」に基づきます(都道府県営住宅家賃1か月)

1. 公営家賃（公的住宅）が1年前に比べて最も値上がりした都市は熊谷市の+39円

2023年9月時点、1年前（2022年9月）と比べて公営家賃（公的住宅）が最も値上がりした都市TOP10は以下の通りです。

1.1 <公営家賃（公的住宅）が最も値上がりした都市TOP10>

※前年からの価格の変動幅(2023年9月時点の価格)

1. 熊谷市 +39円(1367円)
2. 岡崎市 +30円(1448円)
3. 松阪市 +30円(1087円)
4. 名古屋市 +27円(1678円)
5. 仙台市 +25円(1399円)
6. 高知市 +24円(1102円)
7. 福島市 +23円(1059円)
8. 秋田市 +22円(1326円)
9. 郡山市 +20円(1204円)
10. 山形市 +18円(1352円)
11. 岐阜市 +18円(1080円)

公営家賃（公的住宅）が1年前に比べて最も値上がりした都市は熊谷市（+39円）でした。

1.2 熊谷市の公営家賃（公的住宅）の値段推移（円）

2. 公営家賃（公的住宅）が1年前に比べて最も値上がりしなかった都市は大阪市の▲94円

公営家賃（公的住宅）が1年前に比べて最も値上がりしなかった都市TOP10は以下の通りです。

2.1 公営家賃（公的住宅）が最も値上がりしなかった都市TOP10

※前年からの価格の変動幅(2023年9月時点の価格)

1. 大阪市 ▲94円(1862円)
2. 浜松市 ▲38円(1399円)
3. 小山市 ▲37円(1266円)
4. 長岡市 ▲18円(701円)
5. 川崎市 ▲17円(1442円)
6. 所沢市 ▲16円(1300円)
7. 佐倉市 ▲15円(1084円)
8. 浦安市 ▲15円(1007円)
9. 福山市 ▲15円(1051円)
10. 佐世保市 ▲12円(1292円)

公営家賃（公的住宅）が1年前に比べて最も値上がりしなかった都市は大阪市（▲94円）でした。

なお、全都市の価格の平均は1213円（2023年9月時点）、前年同月比では0％の伸びとなっています（いずれも小数点第一位を四捨五入）。

3. インフレから資産を防衛するなら投資がおすすめ

インフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」があり、必ずしも経済に悪影響を与えるものではありません。

ただし、決定的な事実としてインフレは現金の価値を目減りさせます。

日本円で支給される給与についても同じことが言えるでしょう。

銀行預金の金利が物価上昇率よりも高ければインフレによる現金価値の目減りを防げますが、現在の日本は超低金利時代が続いています。

このようなインフレから資産を防衛するなら投資がおすすめです。

株などインフレとともに値段（価値）が上がりやすい資産を保有することでインフレによる資産価値の目減りを防げます。

成績次第では資産の増加にもつながるでしょう。

投資は証券会社をはじめとする金融機関で証券口座を開設することですぐにスタートできます。

「長期」で取り組むことで複利効果の効いた資産形成を実現しましょう。

3.1 複利効果とは

運用益を再投資することで元本と利益が雪だるま式に大きくなる効果のこと。

投資には、中長期的に行っていくことで、投資資金を運用して得られた利益が更に運用されて増えていく「複利」の効果があります。
出所：金融庁「投資の基本 複利効果」

投資は複利効果を活用することで資産を指数関数的に増やす効果を期待できます。

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参考資料

• e-Stat「小売物価統計調査」
• 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

久保田 雅大