【特養など】住民税非課税世帯でも「資産が多いと対象外!?」介護保険施設〈減免制度〉の注意点 虚偽の申告はダメ！負担限度額認定制度についてケアマネ解説

虚偽の申告はダメ！特養などの入所で「資産要件の対象となる資産」

負担限度額認定の資産要件の対象となる資産は、以下の通りです（【図表3】）。

• 預貯金（普通・定期）
• 有価証券（株式・国債など）
• 金・銀（積立購入を含む）など
• 投資信託
• 現金（いわゆるタンス預金）

※負債金額は預貯金などの合計金額から差し引かれます。

市区町村の役所に負担限度額認定の申請をする際には、通帳や有価証券の口座残高のコピーを提出します。

申請時に虚偽の申告を行い、不正に負担軽減を受けた場合は、それまで受けた負担軽減額に加え最大2倍の加算金（負担軽減額と伴わせ最大3倍の額）を納付することになります。