4.1 2023年度の年金額の例（67歳以下の場合）
- 国民年金：6万6520円（2022年度：6万4816円）
- 厚生年金：22万4482円（2022年度：21万9593円）※モデル夫婦の場合
※モデル夫婦：夫は年収526万円で40年間就業・妻は専業主婦
日本の年金は、現役世代がその時代の高齢者を支えるという賦課方式です。
そのため、現役世代の賃金や物価等の水準に合わせて毎年改定することにより、年金制度が維持できるように整備されています。
しかし、マクロ経済スライドが発動するため、年金額の上昇については調整率の分だけ抑制されます。年金増額率よりも物価上昇の方が上回っているため、実質的にはマイナスになっているともいえます。
5. 自分の将来は自分で守る時代
今回は平均よりも多い「年金月額20万円」を受け取る方を中心に、公的年金を深堀りしました。
20万円を受け取る方は少なく、年金だけでは現職時代よりも厳しい収入事情になることが確認できました。
年金だけで足りない場合には、もちろん自分で蓄える必要があります。
話題のNISAやiDeCoなど色々な方法があるため、何を使うべきなのか一度確認することをおすすめします。
自分の将来は自分で守る時代です。しっかりと準備してお金には困らないように備えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「マクロ経済スライド」
徳原 龍裕
