2023年6月に内閣府が公表した「令和5年版 男女共同参画白書」によると、令和4（2022）年時点の共働き世帯は、専業主婦世帯の3倍近くをマーク。近年、日本国内では共働き世帯が増えてきているとわかります。
共働き世帯が一般化し、家計の在り方も変容しつつある現代。専業主婦世帯と共働き世帯では貯蓄額にどの程度の差がつくのでしょうか。
今回は、専業主婦世帯と共働き世帯の平均的な貯蓄額を確認していきます。
年々、増加傾向にある「共働き世帯」
人生100年時代を迎え、家族や世帯の姿は変化しつづけています。その変化が顕著に現れているのが「働き方」だといえるでしょう。
内閣府「令和5年版 男女共同参画白書」にて、専業主婦世帯と共働き世帯の世帯数は、以下の通り推移していると発表されました。
1990年代を境に、妻が64歳以下の世帯において専業主婦世帯と共働き世帯の数は逆転しているとわかります。
最新である令和4年には、専業主婦世帯は約430万世帯、共働き世帯は約1191万世帯という集計結果に。
約3倍近くの世帯数の差が見て取れます。
この背景として、女性活躍の機会増や男女共同参画に関する法整備のほかコロナ禍におけるテレワーク推進なども男性の家事・育児への参画拡大を促進したと考えられます。
もちろん、家計収支への影響も見逃せません。コロナ禍前の日常を取り戻しつつありますが、原料不足や物価高騰などが人々の生活に与える余波があるのは否めません。
次に、最新の統計から、65歳以上夫婦のみの無職世帯の家計収支を確認していきます。
