2024年からNISA制度がアップデートされた「新NISA」がスタート予定です。

多々ある変更点が話題となっていますが、この制度を活用できるかどうかが将来的なお金の不安をなくすための分かれ目の一つかもしれません。

今回は新NISAを利用して、40歳から65歳まで毎月5万円積立投資をしたらいくらになるのか、年利ごとにシミュレーションをしてみました。

あわせて、新NISAの変更点もおさらいしていきましょう。

そもそも「新NISA」は従来の制度と何が違う?

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出所:金融庁「新しいNISA」をもとにLIMO編集部作成

2024年1月からスタート予定の新NISAは、現行の「つみたてNISA」と「一般NISA」が制度面で大幅にアップデートされたもの。無期限の非課税期間で、年間に投資できる金額は最大360万円です。

「制度の恒久化」「非課税投資期限の廃止」などが話題となっていますが、このNISA制度を上手に活用できるかが将来的なお金の不安を減らすカギの一つだといえます。

シミュレーション開始前に新しいNISAとなることで変更となる、主なポイントをおさらいしておきましょう。

【新NISA】成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になる

2023年まで、一般NISAとつみたてNISAは選択制でした。どちらかを年単位で開設する仕組みだったものが、今回の改正で併用可能となります。

それでは、いままで積み立ててきたものはどうなるのでしょうか。結論からいうと、売却する必要はありません。

従来通り、一般NISAは購入時から5年間、つみたてNISAは購入時から20年間、そのまま非課税で保有でき、売却するのも自由です。

それぞれつみたてNISAの枠、一般NISAの枠は、新NISAの外枠として非課税期間まで運用を続けられます。

現行制度のように、「年40万円×20年で合計800万円、つみたてNISAにしよう」「年120万円という大きな枠を利用したい、合計800万円以下でも一般NISAを選ぼう」と考える必要もなくなるでしょう。

【新NISA】管理方法が年単位より、口座単位へ

今までのNISAは、一般口座の場合は2020年の120万円は2024年末まで、2023年の120万円は2027年末まで……のように、年単位で口座管理をしていました。

売却か、証券口座に移管するか、はたまた翌年分のNISA口座にロールオーバーするか(つみたてNISAは不可)など、仕組みは複雑でした。

新NISAでは「何年に投資をしたか」ではなく、「NISAには○○万円ある」ということが注目ポイントとなります。

他にも大きな変更点は多々ありますが、何より大切なのは将来を見据えた積み立てや運用ができているかどうか。それには、詳細なシミュレーションをしておくといいでしょう。

40歳から65歳までの積立投資をシミュレーション

ここからは、金融庁「資産運用シミュレーション」を使用して、シミュレーションを実践していきましょう。

今回は40歳から65歳までの25年間積立投資したケースで、将来の資産額をシミュレーションしていきます。

なお、積立金額は毎月5万円で計算しています。結果は、以下のとおりです。

毎月5万円、40歳から65歳までの25年間の結果

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出所:金融庁「資産運用シミュレーション」をもとに筆者作成

年利1%の場合

  • 元本:1500万円
  • 運用利益:203万4000円
  • 最終積立金額:1703万4000円

年利2%の場合

  • 元本:1500万円
  • 運用利益:444万1000円
  • 最終積立金額:1944万1000円

年利3%の場合

  • 元本:1500万円
  • 運用利益:730万円
  • 最終積立金額:2230万円

年利4%の場合

  • 元本:1500万円
  • 運用利益:1070万6000円
  • 最終積立金額:2570万6000円

年利5%の場合

  • 元本:1500万円
  • 運用利益:1477万5000円
  • 最終積立金額:2977万5000円

年利6%の場合

  • 元本:1500万円
  • 運用利益:1965万円
  • 最終積立金額:3465万円

いわゆる「老後2000万問題」を目安とするならば、毎月5万積み立てた場合には年利2~3%で運用できればその問題をクリアできそうです。

もちろん、どんな投資にもリスクがあります。結果的な運用利率は、後になってから判明するものです。そのため、今回の運用シミュレーションは目安としてみてください。

【新NISA】年間拠出額が拡大するなかで、気を付けたい落とし穴

新NISAで注目されている理由のひとつが、一年間で拠出できる枠組みの大幅な拡大です。

2023年までは年間投資可能額が一般NISAは年120万円(最大非課税投資枠600万円)、つみたてNISAが年40万円(最大非課税投資枠800万円)認められ、どちらかを選択する仕組みでした。

2024年以降は枠が併用可能になるだけでなく枠が拡大され、拠出可能な金額が拡大するのです。

つみたてNISAに相当する「つみたて投資枠」は年120万円まで拡大。一般NISAに相当する「成長投資枠」は年240万円まで投資が可能。どちらも倍増以上の拡大といえます。

ただし、気を付けたいのが成長投資枠の上限です。

最大非課税金額といえる「生涯非課税限度額」1800万円のうち、成長投資枠については1200万円までとしなければなりません。

これは短期売買に税制優遇を付与するのではなく、長期積立を推進するという政府の考え方によります。

個人がご家庭により事情は異なりますが、基本的には積立投資を行い、余裕があれば上乗せして投資信託の追加購入や株式保有を行うイメージで考えてみてもいいでしょう。

新NISAなどの制度を活用しながら、綿密な老後資金づくりを

今回のシミュレーションで、40歳から月5万円の積立投資を行い、年利2~3%運用できれば、65歳までに2000万円程度貯められる結果となりました。

40歳〜50歳代でも、積み立て投資に遅すぎることはありません。ただ、無理をしすぎないよう、自分に合っていそうな情報収集から始めてみましょう。

老後資金を効率よく貯めるために新NISA制度の活用を検討し、経済的に余裕のある老後を目指していきたいものです。

新NISA開始まで残り約1カ月半ですから、今からご家庭に合った運用を検討してみてくださいね。

参考資料