次世代移動通信5Gの標準化作業が進展、ドコモなど世界の30社は5G NRの開発を本格的に開始

2017年12月21日、世界のモバイルキャリア、通信機器メーカーなど30社は3GPP TSG RAN Plenary会合において5G NRの標準仕様の初版策定が完了したことを受け、早ければ2019年に開始を予定している大規模トライアルや商用展開に向けた5G NRの開発を本格的に行くと共同で声明を発表した。

「5G」は、第5世代の携帯電話システムのことであり、現在、主流のLTEやLTE-Advancedといった「4G」の次の世代の通信システム。

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また、「5G NR」は、「5G New Radio」の略称であり、5Gの要求条件を満たすために、3GPPと呼ばれる標準化組織で新たに規定される無線方式である。今回の標準仕様の初版では、5G NRの機能のうち、LTEとの連携を可能とするNSA(ノンスタンドアローン)などの重要機能を規定している

新たな方式の無線システム(5G)を早期に普及させるためには、既存のシステム(4G)と連携し、その資産を活かすことが可能となることが重要であるため、今回の標準化の進展は、5Gの商用化に向けた重要なステップであると捉えることができる。

なお、今回の発表は、AT&T、BT、チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム、ドイツテレコム、エリクソン、富士通(6702)、ファーウェイ、インテル、KT、LGエレクトロニクス、LG Uplus、メディアテック、NEC(6701)、ノキア、NTTドコモ(9437)、オレンジ、クアルコム、サムスン電子、SKテレコム、ソニーモバイルコミュニケーションズ、スプリント、TIM、テレフォニカ、テリア、T-Mobile USA、ベライゾン、ボーダフォン、ZTEの世界30社の共同で行われている。

LIMO編集部

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