「年収1000万円超の人」は日本にどのくらい存在する？
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2023年の1年を通じて勤務した給与所得者5078万人のうち、年収1000万円超となる給与所得者の割合は全体の5.4%となりました。
上記の結果では、日本の給与所得者のうち、年収1000万円超に到達している人は約20人に1人であることがわかります。
では、「給与所得者」ではなく「世帯年収」の場合は、年収1000万円超に到達している割合はどのようになるのでしょうか。
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」によると、世帯年収1000万円超の割合は全体の12.6%となりました。
給与所得者の場合は年収1000万円を達成できている人が約20人に1人だったのに対して、世帯年収の場合は約8世帯に1世帯であることから、倍以上違いがあることがわかります。
近年日本では、共働き世帯が増加傾向にあることから、夫婦2人で世帯年収1000万円超を目指しやすくなっているのだとうかがえます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年3月18日更新）
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