2. 65歳以上も働く！シニアの就業率は増加傾向
かつて、定年年齢は60歳と定める企業が多くありました。
しかし近年は、定年年齢の引き上げや定年制度の廃止が義務化され、老齢年金の受給開始年齢となる65歳まで働ける環境の整備が進んでいます。
さらに70歳までの雇用機会拡大が努力義務とされており、「年金を受け取りながら働く」、「年金受給を遅らせてバリバリ働く」など、「老後」の選択肢が増えてきました。
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると65～69歳の就業率は、2022年時点で50.8％と半数以上を占めています。
70歳以降になると就業率は大きく低下していることから、70歳をひとつの目安として働くシニアが多いことが見てとれます。
さて、年金だけでは老後生活は厳しいとよく耳にしますが、シニアの就業率が年々上昇している理由は経済的な理由なのでしょうか。
次章でシニアの年金事情を見ていきましょう。
