65歳以上の世帯の貯蓄状況をみると、半分以上の世帯では2000万円以上の資産を持てていません。
また、生活費を年金などの収入でまかなえず、貯蓄から切り崩す世帯も多く見られます。
この記事では65歳以上世帯の貯蓄の実態と、ゆとりある老後を過ごすための対策を紹介します。これからまさに老後を迎える方は参考にして下さい。
65歳以上の平均貯蓄額はいくらか
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和４年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、2022年時点で世帯主が65歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額の階級別割合は下図の通り。
平均値が2414万円で、貯蓄保有世帯※の中央値は1677万円です。
約3分の1が2500万円以上の貯蓄を持っていて、近年ゆとりある老後を過ごすために必要とされる2000万円を超えている世帯は4割強となっています。
※ 貯蓄保有世帯の中央値とは、貯蓄「０」世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯蓄現在高をいう。
世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 （二人以上の世帯）－2022年－
一方で、半数以上の世帯は2000万円に到達せず、特に2割強は貯蓄が500万円未満となっており、安定した老後生活を送るには心もとない状況です。
老後生活では「貯蓄が減った」世帯が約4割
厚生労働省「2022（令和４）年国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上世帯の約4割が前年と比べて「貯蓄が減った」と回答しています。
【65歳以上】貯蓄の増減状況別世帯数の構成割合
65歳以上では主たる収入が年金となる世帯も多く、貯蓄を取り崩して生活する世帯が多いとみられます。
貯蓄の減少理由をみると、大半が生活支出を原因としてあげており、月々の生活費を収入で賄いきれていない状況が浮き彫りになっています。
65歳以上貯蓄の減少理由別世帯数の構成割合（複数回答可）
老後の資産形成・家計管理のポイント4選
65歳以上の世帯となると、貯蓄を取り崩しながら生活する可能性が高いと想定されます。
家計の安定化と資産形成の両面への配慮が、ゆとりある生活を送るうえで重要です。65歳以上の老後において、安定した生活を送るためのポイントを4点紹介します。
働けるあいだは働く
近年は老後生活に入っても働き続ける方が珍しくなくなりました。
正社員のようにフルタイムで働くのは困難でも、アルバイトなどで働いて収入を得るのも一案です。
年金以外の収入を得ることが、月々の収支に余裕を持たせます。
また、働くことで社会とつながりを持ち、また自然と体を動かす形となるため、心身の健康維持にもプラスに働きます。
生活費の削減
家計を把握して収入に見合った支出となるよう、生活費を減らしていきましょう。まずは家計簿を記録する習慣をつけて、無駄な支出がないかチェックしてみてください。
支出削減の際には、まず水道光熱費や通信費、保険料といった固定費に目をつけるのがおすすめです。
固定費を一度削減すると継続的な収支改善につながるため、資産を維持するうえで効果的です。
安全性の高い投資も検討
1000万円以上などある程度まとまった資金がある方は、老後でも投資を検討するのが一案です。
貯蓄を取り崩すとしても、毎月ほんの一部を削るに過ぎないため、資産の大半は当面使う必要がありません。
それなら、一定の資金は生活費として貯蓄に残し、残りを投資して資産を増やすのが有効です。
ただし、リスクの高い投資で損失を増やしては逆効果です。65歳で投資をするなら、債券などリスクの低い資産を中心に投資しましょう。
リースバックという最終手段も
65歳以上で住宅ローンを完済済みもしくは間近であれば、リースバックを使ってまとまった資金を手に入れる方法もあります。
リースバックとは、自宅を売却してそのまま賃貸契約して住み続ける方法で、まとまった資金が得られる代わりに月々の家賃が発生します。
地域や規模にもよりますが、家計改善に有効な手段の一つとなるでしょう。
ただしメリット・デメリットを比較し、慎重に検討する必要があります。
65歳以上の貯蓄減には早めの対策を
65歳以上の世帯の4割程度は2000万円以上の資産を築けているものの、残りの世帯は老後資金が不足するおそれがあります。
実際に65歳以上の世帯では貯蓄を取り崩して生活する方も多く、収支改善と資産の維持に対して早めに対処するのが肝心です。
今年も物価高が続き、思うように貯蓄ができなかったという世帯は多いでしょう。来年こそは家計を楽にしたい、できれば貯蓄を増やしたいと願う方も多いと思います。
今回紹介した老後の資産形成に向けた対策について検討し、65歳以降もできるだけ資産を維持していきましょう。
参考資料
宮野 茉莉子
