厚生年金「月額15万円」のはずが減っている！振込額が少ないのはなぜ？老齢年金から天引きされるお金3つ

3. 老齢年金「厚生年金・国民年金」から天引きされるお金3つ

さて、冒頭で触れましたが公的年金（老齢年金）からも天引きされるお金があります。

年金から天引きされるものは主に以下の３つです。

※遺族年金・障害年金は非課税です。天引きはありません。

上記の天引き額は、居住地や年金支給額によって異なります。

具体的にイメージしやすいよう、例を見ながら確認していきましょう。

例：大阪府大阪市に住む女性（76歳）年金以外の所得はないものとする

厚生年金が月額15万円の場合、年間収入は180万円です。

収入が年金のみの場合は、所得税として年約2850円、住民税として約1万6000円が天引きされます。

また復興特別所得税（2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税）も引かれます。

年金年額が18万円以上の場合、介護保険は強制的に年金から天引きされます。

大阪市の場合、年金収入が180万円の方の介護保険料は年額10万6841円です。

※2021～2023年度の場合

年金から天引きされる健康保険料は「国民健康保険」か「後期高齢者医療制度」かで異なります。

今回、76歳の女性を例としていますので、75歳以上が対象となる後期高齢者医療制度の保険料が天引きされます。

大阪府後期高齢者医療広域連合の「保険料試算ページ」を用いて計算すると、保険料は年間約5万7300円です。

先ほどの例を用いて、厚生年金「額面15万円」の「手取り額」を計算してみましょう。

税金（所得税・住民税）・介護保険料・後期高齢者医療制度の保険料で年間約19万円が天引きされます。

厚生年金の年額180万円から天引き額19万円を引くと161万円が手取りの年額となります。

161万円÷12カ月＝月額13万41666…

手取りの月額は約13万4000円です。

老後の収入の柱となる年金は、額面ではなく手取り額で想定しておく必要があります。

老後の資産形成に向けてマネープランを考える際にも、手取り額ベースで計算しましょう。

※上記は大阪市の税率を用いた概算です。天引きされる金額は事務処理上、年度途中に確定するため1年を通して同じ手取り金額になるとは限りません。