政府が行う予定の総合経済対策に向けた自民党の提言案が、10月16日発表されました。

提言案の中には、低所得世帯に対して給付金を支給することを検討したり、年末まで続くガソリンや電気・ガスの料金を抑えるための補助金を継続したりすることなどが含まれています。

そこで、今回は昨年行われた低所得者向けの給付金の対象になる「住民税非課税世帯」とはどんな世帯かをおさらいしましょう。

あわせて、既に給付金の案内がある自治体の具体的な内容を紹介します。

住民税非課税世帯とはどんな世帯のこと？

住民税非課税世帯とは、住民税のうち、所得割も均等割もかからない世帯のことをいいます。

住民税は、都道府県民税と市区町村民税の合計です。

所得額に応じて負担する「所得割」、誰もが等しく負担する「均等割」の2つに区分されます。

均等割額は、市町村民税が3500～4400円。

道府県民税が1500～2500円と幅があり、自治体ごとに異なります。

また、このうち年1000円（市町村民税500円、道府県民税500円）は、復興財源確保のため、2014（平成26年）度から2023（令和5）年度分までの間、負担金として引き上げられています。

一方、所得割の税率は、一律市町村民税6％、道府県民税4％の合計10％ですが、こちらも、自治体ごとで税率が異なる場合があります。

住民税非課税世帯は、世帯員のうち誰か一人が住民税（所得割・均等割）を支払わないのではなく、世帯員すべてが住民税を支払わない世帯をいいます。

どのような場合が該当するのか、以下で要件や所得目安などを確認してみましょう。