政府が行う予定の総合経済対策に向けた自民党の提言案が、10月16日発表されました。
提言案の中には、低所得世帯に対して給付金を支給することを検討したり、年末まで続くガソリンや電気・ガスの料金を抑えるための補助金を継続したりすることなどが含まれています。
そこで、今回は昨年行われた低所得者向けの給付金の対象になる「住民税非課税世帯」とはどんな世帯かをおさらいしましょう。
あわせて、既に給付金の案内がある自治体の具体的な内容を紹介します。
住民税非課税世帯とはどんな世帯のこと？
住民税非課税世帯とは、住民税のうち、所得割も均等割もかからない世帯のことをいいます。
住民税は、都道府県民税と市区町村民税の合計です。
所得額に応じて負担する「所得割」、誰もが等しく負担する「均等割」の2つに区分されます。
均等割額は、市町村民税が3500～4400円。
道府県民税が1500～2500円と幅があり、自治体ごとに異なります。
また、このうち年1000円（市町村民税500円、道府県民税500円）は、復興財源確保のため、2014（平成26年）度から2023（令和5）年度分までの間、負担金として引き上げられています。
一方、所得割の税率は、一律市町村民税6％、道府県民税4％の合計10％ですが、こちらも、自治体ごとで税率が異なる場合があります。
住民税非課税世帯は、世帯員のうち誰か一人が住民税（所得割・均等割）を支払わないのではなく、世帯員すべてが住民税を支払わない世帯をいいます。
どのような場合が該当するのか、以下で要件や所得目安などを確認してみましょう。
住民税非課税世帯の要件
- 生活保護法の生活扶助を受けている
- 未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者のいずれかで前年の合計所得が135万円以下（給与収入になおすと、年収204万4000円未満）
- 前年の合計所得や総所得が区市町村の条例で定められた額以下である
※ただし均等割りでは合計所得、所得割では総所得を参考にすることもあります。
所得目安は次のとおりです。
- 同一生計の配偶者または扶養親族がいる場合
合計所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計の配偶者または扶養親族がいない場合
合計所得金額が45万円以下（給与所得者であれば、年収100万円以下）
なお、住民税非課税になる年収の目安は、級地区分※や、扶養家族、年齢などの影響を受けます。
詳しいことをお知りになりたい場合は、お住まいの自治体でご確認をお願いいたします。
※級地区分とは、市町村等ごとに決まっている、生活保護基準の級地区分（1級地〜3級地）のことです。
2023（令和5）年10月以降の住民税非課税世帯給付金はいくら？
10月以降、住民税非課税世帯に対して支払われる給付金の案内があった自治体を以下に紹介します。
長野県価格高騰特別対策支援金
給付額は1世帯当たり「2万円」で、対象になる世帯は、次の2つの場合があります。
《住民税所得割が非課税となる世帯》
対象となる世帯は、2023（令和5）年6月1日の基準日時点で、長野市に住民票があり、世帯員の2023（令和5）年度の住民税所得割が非課税の世帯です。
対象世帯には、10月中旬より「長野県価格高騰特別対策支援金の支給のお知らせ」または「長野県価格高騰特別対策支援金支給要件確認書」が届きますので、2023（令和5）年12月15日までに、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送するか、受付場所に提出しましょう。
《家計急変世帯》
2023（令和5）年1月から2023（令和5）年12月までに予期せず家計の収入が減少したことで「家計急変世帯」と認められる世帯も対象になります。
家計急変世帯は、住民税所得割非課税世帯と同様の収入および所得事情にある世帯員で構成された世帯をいい、2023（令和5）年6月1日の基準日において、長野市に住民票があるだけでなく、2024（令和6）年1月31日まで長野市に住民票がある世帯が対象になります。
この場合は、書類が自動的に発送されることはないため、2023（令和6）年1月31日までに、申請書等を取り寄せ提出しましょう。
対象になるかご相談をされたい場合は、以下の「長野市非課税世帯等給付金コールセンター」に連絡しましょう。
- 電話番号：026-224-7713
- 受付時間：8時30分から17時15分（土日祝日、12月29日から1月3日を除く）
青森市令和5年度非課税世帯等向け給付金
給付金には「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）」と「エネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金（1万5000円）」があり、いずれか片方だけを受給することになります。
《電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金》
2022（令和4）年度に「青森市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を受給しているなどの一定の要件に当てはまる世帯が対象になります。
その場合は「支給のお知らせ」が自宅に届きますので、必要事項を記入して、2023（令和5）年11月30日までに返送しましょう。
上記以外で、世帯員が2023（令和5）年1月1日以前から青森市に住民登録がある非課税世帯などの対象者には、「確認書」が自宅に届きます。
必要事項を記入して、2023（令和5）年11月30日までに返送しましょう。
《エネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金》
2023（令和5）年度住民税において、世帯全員の住民税が均等割のみを支払っている世帯などで、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）」の対象外となった場合が該当します。
対象になる可能性が高い世帯は「確認書」が自宅に届きますので、必要事項を記入して、2023（令和5）年11月30日までに返送しましょう。
対象になるかご相談をされたい場合は以下の「青森市福祉部福祉政策課 物価高騰関連給付金担当」に連絡しましょう。
- 電話番号：017-718-1124
- 受付時間：午前8時30分から午後6時00分まで（土日祝を除く）
住民税非課税世帯への給付金まとめ
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給付金の案内があった自治体にお住いの対象者には、書類がそろそろ届く頃です。
早めに手続きを済ませましょう。
それ以外の自治体の給付金は、今後、続々と発表があると考えられます。
お住いの地域の自治体ホームページをチェックして、最新情報をチェックするようにしましょう。
参考資料
舟本 美子
