住民税非課税世帯になる年収目安はいくら？また給付金が支給される可能性も

※ただし均等割りでは合計所得、所得割では総所得を参考にすることもあります。

所得目安は次のとおりです。

なお、住民税非課税になる年収の目安は、級地区分※や、扶養家族、年齢などの影響を受けます。

詳しいことをお知りになりたい場合は、お住まいの自治体でご確認をお願いいたします。

※級地区分とは、市町村等ごとに決まっている、生活保護基準の級地区分（1級地〜3級地）のことです。

2023（令和5）年10月以降の住民税非課税世帯給付金はいくら？

10月以降、住民税非課税世帯に対して支払われる給付金の案内があった自治体を以下に紹介します。

給付額は1世帯当たり「2万円」で、対象になる世帯は、次の2つの場合があります。

対象となる世帯は、2023（令和5）年6月1日の基準日時点で、長野市に住民票があり、世帯員の2023（令和5）年度の住民税所得割が非課税の世帯です。

対象世帯には、10月中旬より「長野県価格高騰特別対策支援金の支給のお知らせ」または「長野県価格高騰特別対策支援金支給要件確認書」が届きますので、2023（令和5）年12月15日までに、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送するか、受付場所に提出しましょう。

2023（令和5）年1月から2023（令和5）年12月までに予期せず家計の収入が減少したことで「家計急変世帯」と認められる世帯も対象になります。

家計急変世帯は、住民税所得割非課税世帯と同様の収入および所得事情にある世帯員で構成された世帯をいい、2023（令和5）年6月1日の基準日において、長野市に住民票があるだけでなく、2024（令和6）年1月31日まで長野市に住民票がある世帯が対象になります。

この場合は、書類が自動的に発送されることはないため、2023（令和6）年1月31日までに、申請書等を取り寄せ提出しましょう。

対象になるかご相談をされたい場合は、以下の「長野市非課税世帯等給付金コールセンター」に連絡しましょう。