老齢年金は原則65歳から受給が開始となりますが、2022年4月の年金法改正により、75歳まで受給時期を遅らせる選択ができるようになりました。
老齢年金の受給を遅らせることを「繰下げ受給」と言いますが、果たしてどのくらいの人が繰下げ受給の選択をしているのでしょうか。
本記事では、繰下げ受給の概要と繰下げ受給を選択している人の割合について解説していきます。
繰下げ受給を選択する際に注意したい事項についても紹介しているため、繰下げ受給で損をしないためにあわせて確認しておきましょう。
1. そもそも「繰下げ受給」とは
繰下げ受給とは、原則65歳から受給開始となる老齢年金を「65歳で受け取らず」に、66歳以後75歳までの間に繰り下げて受給することを指します。
繰下げ受給を行うことで、受け取れる年金が増額し、増額された年金額は一生涯変わりません。
1ヶ月年金受給を繰下げるごとに「0.7%増額」され、75歳まで繰下げた場合は最大で「84%」も増額することが可能となるのです。
近年では、65歳以降も働くシニアが増えているため、「働けるうちは働いて年金受給額を増やす」といった、現代のスタイルにあった選択ができるのは良い点といえます。
「65歳以降も働けるなら働き続けたい」「将来の年金額を少しでも増やしたい」という方は、繰下げ受給の利用を今のうちから検討しておけると良いでしょう。
1.1 実際に「繰下げ受給」をしている人は少ない傾向に
前述したとおり、「繰下げ受給」を選択することで、本来受け取れる年金額よりも受給額アップが期待できます。
たとえば、本来受け取れる年金月額が「10万円」だった場合、繰下げ受給を利用して75歳から受給を開始したとします。
その場合、84%年金額が増額されるため、10万円受給予定だった年金が「18万4000円」まで増額して受け取ることが可能となるのです。
上記の内容を聞くと「繰下げ受給をしたほうがお得」と思うかもしれませんが、実際のところ、繰下げ受給を選択している人は非常に少ない傾向にあります。
厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、実際に繰下げ受給を選択している人は1%台となっています。
過去5年間の推移をみると、繰下げ受給を選択する割合はわずかに増えつつありますが、それでもまだ1%台となっており、ほとんどの人が「選択していない」現状がみてとれます。
繰下げ受給の利用が浸透していない背景として、繰下げ受給をすると「かえって損をしてしまうケース」があることが要因として考えられます。
では、老齢年金を繰下げ受給する場合、損をしないためにどのような点に気をつけて選択を検討すれば良いのでしょうか。
次章で詳しく解説していきます。
2. 損をしないために知っておきたい！繰下げ受給をする場合の3つの注意点
繰下げ受給は、受給開始時期を遅らせることで年金額を増やすことができますが、場合によっては「かえって損をしてしまうケース」もあります。
本章では、繰下げ受給を選択する前に知っておきたい「3つの注意点」について解説していきます。
2.1 注意点1.税金や保険料が上がる可能性がある
1つ目の注意点は、「税金や保険料が上がる可能性がある」ことです。
老齢年金を受給する際、現役時代の給与と同様に、年金から「税金」や「社会保険料」が天引きされた状態で振り込まれます。
「収入」に値する年金額が上がればその分、税金や社会保険料の金額も上がるため、実際の手取り額はそこまで変わらないといったケースも考えられるのです。
年金を増額することで、かえって年金から天引きされるお金が増えてしまう可能性があるため、繰下げ受給を選択しない人が多いのかもしれません。
2.2 注意点2.加給年金が受給できなくなる
2つ目の注意点は、「加給年金が受給できなくなる」ことです。
加給年金とは、年金の「家族手当」や「扶養手当」と言われているもので、一定の要件を満たす配偶者や子どもがいる場合、上乗せして受け取れる年金を指します。
加給年金は繰下げ受給を選択した場合、受け取れなくなってしまうため、最大39万7500円の上乗せ額を逃してしまう可能性があります。
加給年金を受け取れるはずだった世帯も、繰下げ受給を選択してしまったことで受け取れなくなり損をしてしまうケースがあるため、該当する世帯の場合は「どちらがお得になるのか」を十分に検討してから選択する必要があります。
2.3 注意点3. 受給期間によっては受け取れる額が従来より少なくなる
3つ目の注意点は、「受給期間によっては受け取れる額が従来より少なくなる」ことです。
繰下げ受給を選択した場合、従来よりも受給開始年齢が遅れることから、寿命によってはトータルで受け取れる受給額が少なくなる可能性があります。
たとえば、厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は14万3965円でした。
上記の年金額を参考に、1万円未満の端数は切り捨て、年金月額を「14万円」と仮定して試算した場合、「65歳」と「75歳」で年金を受け取った場合で、下記のような違いが出てきます。
上記表をみる限りだと、90歳時点で75歳受給のほうがトータルの受給額を上回ることになるため、受給期間によっては「かえって損をするケース」も出てくるかもしれません。
寿命は誰にも分からないため、人によっては65歳から受給したほうがお得になる可能性も十分に考えられます。
3. 損のないように繰下げ受給の選択をしよう
本記事では、繰下げ受給の概要と繰下げ受給を選択している人の割合について解説していきました。
繰下げ受給を選択すると、最大で84%も老齢年金の増額が可能ですが、人によってはかえって損をしてしまうケースもあるため注意が必要です。
本記事で紹介した3つの注意点を参考に、繰下げ受給の利用の検討ができると良いでしょう。
4. 年金のよくある質問（FAQ）
ここでは年金にまつわる「よくある質問」について見ていきます。
4.1 Q1. 厚生年金と国民年金の違いはなんですか？
A1. 公的年金は2階建ての構造となっており、1階が国民年金、2階が厚生年金です。
| 国民年金 | 厚生年金 | |
| 加入者 | 原則日本に住む20歳～60歳未満の人 | 公務員や会社員など |
| 受給額（月額） |
満額：6万6250円 平均：5万6368円 |
平均：14万3965円 |
| 保険料（月額） | 1万6520円 | 報酬によって異なる |
| 支給開始年齢 | 原則65歳 | 原則65歳（特別支給の老齢厚生年金あり） |
| 受給資格期間 | 10年 | 1ヶ月 |
4.2 Q2. 自分の基礎年金番号はどこで確認できますか？
A1. 会社員の方は、勤務先で確認することができます。
もしくは基礎年金番号通知書、年金手帳（青色）、国民年金保険料の口座振替額通知書、国民年金保険料の納付書や領収書、年金証書、年金額改定通知書等の通知書等でも確認できます。
4.3 Q3. 月の途中で転職すると、厚生年金保険料はどうなりますか？
A1. 資格取得した月の保険料から支払う必要があります。
保険料は月単位で計算するので、月の途中で退職した場合は前月分までを納めます。月の途中で新しい会社に入社した場合、その月から保険料を支払います。
