厚生年金「月額10万円未満」と「20万円以上」ではどちらの割合が多い?
10月19日に「年金証書・年金決定通知書」が送付
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物価の上昇が急激に進む今日この頃。予測が難しい未来に待ち受ける、老後生活に不安を抱える人もいるでしょう。
そんな老後生活の頼りになる年金ですが、将来どのくらいもらえそうかご存知の方は少ないかもしれません。
筆者も毎日資産運用のご相談をいただいていますが、意外にも国民年金と厚生年金の違いを知らない方は多くいます。
一般的に自営業者や扶養内のパートタイムで働いている方は、国民年金のみを受給します。
一方で、会社員や場合によってはパートで働いている方も、国民年金と厚生年金両方が支給されます。
今回は、厚生年金が「月額10万円未満」と「月額20万円以上」ではどちらの割合が多いのか、見ていきたいと思います。
1. 厚生年金の平均受給額は月額いくら?
2022年12月、厚生労働省から公表された「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」。
この資料からは、2021年度末時点での国民年金や厚生年金の受給額、受給者の数などがかわります。
厚生年金の平均受給額は14万3965円(男性:16万3380円、女性:10万4686円)でした。
ちなみに、この金額には国民年金(老齢基礎年金)も含まれます。平均を見る限りでは、10万円以上の人が多い印象を受けますね。実際はどうなのでしょうか。
次の章で「月額10万円未満」「月額20万円以上」の割合を見ていきましょう。
執筆者
シトラスコミュニティ短期大学経済学部・ワシントン州立大学人類学部卒業後、株式会社ニトリへ入社。接客、数値管理のノウハウを学ぶ。その後、ジブラルタ生命保険株式会社、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社し約2000世帯の相談に携わる。自身の経験からも保障と貯蓄のバランスを重視している。現在は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(トータルライフコンサルタント)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)