PwCあらた監査法人(以下「あらた」という)とPwC京都監査法人(以下「京都」という)は、2023年10月16日、12月1日付で合併すると発表した。

あらた・京都ともに4大国際会計ファーム・コンサルティングファーム(Big 4)の一つである「PwC(PricewaterhouseCoopers、プライスウォーターハウスクーパース)」のメンバーファームである。

監査法人とは

監査法人とは、

他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法第34条の2の2第1項によって、公認会計士が共同して設立した法人

のことである(公認会計士法第1条の3第3項、第2条第1項)。

一般的には、上場している企業の決算を監査する、公認会計士資格を持つ者が所属する組織と言われる。

実際は、上述の法定監査以外にも、「任意監査」「決算早期化支援」「経理・財務にかんする相談業務」「コンサルティング業務」など多くの業務を行っている。

そのため、社員も公認会計士資格者のみで組織されているわけではなく、様々なバックグラウンドを持った者が在籍している(法律上、公認会計士でない社員の割合は決められている)。

4大監査法人

国際会計ファーム・コンサルティングファームとしては大規模グループが存在し、

  • Deloitte Touche Tohmatsu(デロイト トウシュ トーマツ)
  • EY(Ernst & Young、アーンスト&ヤング)
  • KPMG
  • PwC(PricewaterhouseCoopers、プライスウォーターハウスクーパース)

の4グループ(順不同)が「Big 4」と呼ばれる。

「Big 4」それぞれのメンバーファームが日本国内にも存在し、4大監査法人と呼ばれており、以下のとおりである(順不同)。

  • 有限責任監査法人トーマツ(デロイト)
  • EY新日本有限責任監査法人(EY)
  • 有限責任あずさ監査法人(KPMG)
  • PwCあらた有限責任監査法人(PwC)

PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人の合併

2023年6月1日、あらたは京都との統合に向けた協議を開始したと公表している

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Juan Carlos Alonso Lopez / Shutterstock.com

Juan Carlos Alonso Lopez / Shutterstock.com

ともに同じPwCのメンバーファームであるため、Purposeも共通している。

また、監査業界では、人的資本や気候変動対策を記載する、サステナビリティ関連開示情報の保証業務(著者注:「経理の状況」に対してと同様に何らかの保証をすること)を担うことが想定されることや、テクノロジーを用いた監査の更なる高度化が求められることなど、監査法人を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれている。

両法人の強みを活かすことで、統合して規模を拡大することが高品質の保証サービスを提供できるとしている。

各社概要

PwCあらた有限責任監査法人

  • 設立:2006年6月1日
  • 人員:3006名(2023年6月30日時点)
  • 売上高:609億8100万円(2022年7月1日~2023年6月30日)
  • 主要顧客:トヨタ自動車株式会社(東証プライム、7203)、ソニーグループ株式会社(東証プライム、6758)ほか、トヨタ傘下企業、ソニーグループ傘下企業など

PwC京都監査法人

  • 設立:2007年3月19日
  • 人員:443名(2023年6月30日時点)
  • 売上高:69億9000万円(2022年7月1日~2023年6月30日)
  • 主要顧客:KDDI株式会社(東証プライム、9433)、ニデック(旧:日本電産)(東証プライム、6594)、京セラ株式会社(東証プライム、6971)、任天堂(東証プライム、7974)

京都の主要顧客を見て、驚かれた方もいるのではないか。

準大手監査法人ながら、多くのグローバル企業の会計検査人を担当している。

おわりに

2023年12月より、4大監査法人の名称が変更となる。

17年の歴史がある「あらた」の名が消えて、「PwC Japan有限責任監査法人」となる。

参考資料

石川 貴康