「ビジネスケアラー」という言葉を知っていますか？
仕事をしながら家族などの介護をおこなう人をこう呼び、その数は近年増えています。
今回は2023年10月6日に公表された、ビジネスケアラーに関する意識調査の結果も交えながら、仕事と介護の両立について考えていきます。
意識調査から見る「ビジネスケアラーとその予備軍たち」の不安と悩み
2023年10月6日株式会社リクシスが、ビジネスケアラーたちの悩みや不安に関する調査結果を公表しました。
調査対象となったのは、家族の介護に関して興味・関心の高い「全国ビジネスケアラー会議」の参加者。その3分の2がすでに介護中、また、残り3分の1は今後介護が想定される「介護予備軍」です。
同調査によると、介護に関する不安や悩みがあると答えた人の割合は、介護中の人が91％、介護予備軍の人が89％。いずれも約9割の人が介護に関する何らかの悩みを抱えていることに。
介護に関する不安や悩みの内容についても見てみましょう。
仕事と介護の両立は「心理的負担」の重さが課題
既に介護中のビジネスケアラーが挙げた不安や悩みの上位5項目は以下の通りです。
- １位：介護にかかる心理的負担がつらい：(46%)
- ２位：介護度が上がる等状況が変わった時にどうすればよいかわからない：（31%）
- ３位：介護にかかる物理的負担がつらい：(29%）
- ４位：介護にかかる金銭的負担がつらい：（28%）
- ５位：家族間の役割分担や意思の擦り合わせが上手くいっていない：（26%）
すでに家族を介護中のビジネスケアラーたちは「心理的負担」を強く感じているようです。
2位以下の回答からは、要介護度が上がった場合への漠然とした不安や、物理的・金銭的な負担といった具体的なストレス、さらには家族間の意思疎通に悩む様子もうかがえます。
介護予備軍たちが抱える「介護に関する不安や悩み」
「介護予備軍」の人たちが挙げた、介護に対する不安についても見てみましょう。
- １位：いつから始まるか、いつ終わるかわからない（57％）
- ２位：お金がかかりそうなのが不安(51％)
- ３位：どのタイミングで何をすればよいかわからない（49％）
- ４位：家族と離れて暮らしているため何かあったときにすぐに駆け付けられない（37％）
- ５位：仕事と両立できる自信がない（34％）
- ５位：何から手を付ければよいのかわからない（34％）
介護予備軍が挙げた心配ごとのトップは「いつから始まるか、いつ終わるかわからない」でした。
2位以下には、金銭面や遠距離介護への不安、さらには「仕事との両立」を懸念する声も挙がりました。
出産・育児と異なり、介護は「ある日突然」始まることも少なくありません。また、当然ながら先の見通しも立ちにくいです。
介護予備軍たちは漠然とした不安を抱えながら、「いつか来るかもしれない」その時への心構えをしているのかもしれません。
増えるビジネスケアラー。2030年には9兆円の経済損失に
経済産業省の推計では、ビジネスケアラーの発生による経済損失額は、2030年時点で9兆円1792億円にまで達すると推計しています。
「ビジネスケアラー」による経済損失額
- 仕事と介護の両立困難による労働生産性損失額：7兆9163億円
- 介護離職による労働損失額：1兆178億円
- 介護離職による育成費用損失額：1289億円
- 介護離職による代替人員採用に係るコスト：1162億円
仕事をしながら家族などの介護をおこなう「ビジネスケアラー」の増加は、個人のキャリアの中断、家計への影響だけではなく、生産年齢人口が減少する日本の国全体にとっても、大きな経済損失に繋がることが懸念されています。
介護や看護で離職した人はどのくらいいるの？
総務省統計局が2013年7月21日に公表した「令和4年就業構造基本調査」から、介護や看護を理由に退職した人の数についても見ていきます。
過去5年間に前職を離職した人のうち、離職理由が「介護・看護」の人数は47万人。5年前の2017年と比較すると2万人減っています。
ただし、離職時期を「調査年の直近1年間」に絞ると10万6000人。グラフのように、5年前に比べ1万人ほど増えているのです。
また「介護・看護」を理由として過去1年間に前職を離職した人の数は、2007年から2017年にかけて減少傾向にありましたが、2017年から2022年にかけては一転して増加しています。
まとめにかえて
2025年は、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる年です。介護を必要とするシニアの数は増える一方で、介護業界は慢性的な人材不足と言われます。
同僚や知人がビジネスケアラーという人は珍しくないこのご時世。家族の介護と仕事の両立に悩む人、なかには実際に仕事を離れる決断をした人もいるでしょう。
介護休暇、介護休業一時金など、就労と介護の両立支援する制度の整備が進むいま。
介護される側のシニア世代たちも、デイサービスやショートステイなどを利用しながら、住み慣れた自宅で介護を受ける心構えを持つ人が増えている感があります。
「要介護」は訪れる時を選びません。
介護予備軍のみなさんならば、まずは介護保険や高額介護サービス費などの公的制度には高くアンテナを張っておけると心強いですね。
参考資料
- 株式会社リクシス「リクシス調査：ビジネスケアラー／予備軍たちの介護に関するお悩み調査」介護中のケアラーも介護前の予備軍も約9割が介護に不安や悩みあり（PR TIMES）
- 経済産業省「介護政策」
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」
吉沢 良子
