秋が深まっていく10月や11月は私立小学校や国立大学附属小学校の受験、いわゆる「お受験」が行われる時期です。小学校受験をする場合は3、4歳頃から受験対策に特化した幼児教育に通わせて合格を目指すのが鉄板です。
また、大都市圏を中心に中学受験が盛んですが、小学校3年生から4年生頃に本格的に塾に通い初めて受験に備えるなど、教育に関心のある家庭では幼児期や小学生の頃から常にまとまった額の教育費の支出が続きます。
このことから、親の経済力が子どもの学力格差を引き起こしているという指摘されることも多いです。そこで今回は、高年収世帯のひと月の教育費の平均金額や学力と親の経済力の関係性を探っていきます。
年収が上がるほど教育の支出も増える
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総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）平均」によると、2人以上いる世帯のうち勤労者世帯の教育支出（授業料等、教科書・学習参考教材、学習塾の月謝等に支出した費用）の全体平均は月額1万8126円でした。
この中で授業料は国の方針により私立高校の授業料実質無料化や3歳から5歳の子どもを対象にした保育施設の利用料無償化が進み、各世帯での負担は軽減されています。
そのため、教育支出は主に私立小学校や中学校と学習塾などで占められていると考えられます。
年間収入十分位階級別で比べてみると年収391万円未満の世帯では１カ月平均5119円、488万円～557万未満の世帯で１カ月平均1万1円と世帯年収が増えていき、と教育費の支出額も比例するように上昇。最も高い年収階級の1193万円以上の世帯では4万3626円になりました。
年収391万円未満と1193万円以上の世帯とでは毎月の教育費に8倍以上の差があることになります。
これだけ月平均での教育費に差があるということは、塾を含めて充実した教育を受けられる子とそうではない子の「日常的な教育レベル」に違いが生じ、結果として学力差が顕著となるのを止めるのは難しくなっています。
親の学歴と世帯年収の関係性
例外はあるものの、一般的に学歴が高いほうが年収も高くなります。公的なデータからも子どもの学力は年収や親の学歴と深く関係していることが明らかになっています。
2007年度（平成19年度）から実施されている「全国学力・学習状況調査」では児童生徒の学力だけでなく定期的に保護者に対する調査の結果を活用した専門的な分析も実施、公表されています。
2021年度の調査結果を元に、「保護者に対する調査の結果を活用した家庭の社会経済的背景（SES※）と学力との関係に関する調査研究」が文部科学省委託事業として国立大学法人福岡教育大学が行われ、今年の春に公表されました。
※Socio-Economic Status の略で、児童生徒の社会経済的指標を意味する
同調査の結果によると、2013年度、2017年度と2021年度のデータを比較し、小学校と中学校ともに児童生徒の偏差値は両親の学歴と世帯年収が深く関係していることが分かりました。
小学校の学力テストの国語と算数の偏差値と両親の学歴別の結果は次の通りになります。
両親の学歴と小学生の偏差値
両親ともに非大卒
- 国語 46.83（2013年度）→ 46.60（2017年度）→ 46.26（2021年度）
- 算数 46.69（2013年度）→ 46.34（2017年度）→ 45.89（2021年度）
両親の1人が大卒
- 国語 49.64（2013年度）→ 49.57（2017年度）→ 49.04（2021年度）
- 算数 49.94（2013年度）→ 49.46（2017年度）→ 49.07（2021年度）
両親ともに大卒
- 国語 53.58（2013年度）→ 53.21（2017年度）→ 52.85（2021年度）
- 算数 53.70（2013年度）→ 53.61（2017年度）→ 53.04（2021年度）
また、中学でも同様な傾向が見られており「親の学歴と子どもの偏差値」が全く無関係ではないことは明らかです。
両親の学歴と中学生の偏差値
両親ともに非大卒
- 国語 47.64（2013年度）→ 47.13（2017年度）→ 46.50（2021年度）
- 数学 47.07（2013年度）→ 46.54（2017年度）→ 45.91（2021年度）
両親の1人が大卒
- 国語 50.10（2013年度）→ 50.13（2017年度）→ 49.45（2021年度）
- 数学 50.12（2013年度）→ 50.01（2017年度）→ 49.36（2021年度）
両親ともに大卒
- 国語 53.34（2013年度）→ 53.45（2017年度）→ 52.95（2021年度）
- 数学 54.44（2013年度）→ 54.44（2017年度）→ 53.53（2021年度）
経済力と子どもの学力は切っても切れない関係性
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学力テストの調査から年収別の子どもの成績を比較しても300万円未満と900万円以上の世帯とでは国語と算数、数学どの教科も900万円以上の世帯の子どもが偏差値が高い結果となりました。
年収別でみる小学生の偏差値
300万円未満
- 国語 46.98 （2013年度）→ 46.94（2017年度）→ 46.39（2021年度）
- 算数 46.56 （2013年度）→ 46.54（2017年度）→ 46.03（2021年度）
300万円〜600万円未満
- 国語 49.35（2013年度）→ 49.39（2017年度）→ 48.63（2021年度）
- 算数 49.43（2013年度）→ 49.23（2017年度）→ 48.50（2021年度）
600万円〜900万円未満
- 国語 51.26（2013年度）→ 50.77 （2017年度）→ 50.13（2021年度）
- 算数 51.54（2013年度）→ 50.66 （2017年度）→ 50.31（2021年度）
900万円以上
- 国語 53.64（2013年度）→ 52.93（2017年度）→ 52.89（2021年度）
- 算数 53.82（2013年度）→ 53.52（2017年度）→ 53.05（2021年度)
年収別でみる中学生の偏差値
300万円未満
- 国語 47.34（2013年度）→ 47.12（2017年度）→ 46.93（2021年度）
- 数学 46.41（2013年度）→ 46.24（2017年度）→ 46.19（2021年度）
300万円〜600万円未満
- 国語 49.64（2013年度）→ 49.55（2017年度）→ 48.78（2021年度）
- 数学 49.19（2013年度）→ 49.16（2017年度）→ 48.59（2021年度）
600万円〜900万円未満
- 国語 51.14（2013年度）→ 51.12 （2017年度）→ 50.39（2021年度）
- 数学 51.69（2013年度）→ 51.37 （2017年度）→ 50.45（2021年度）
900万円以上
- 国語 52.79（2013年度）→ 52.49（2017年度）→ 52.35（2021年度）
- 数学 53.98（2013年度）→ 53.56（2017年度）→ 52.86（2021年度)
このように「親の学歴と世帯年収」は子どもの学力に大きな影響を及ぼし、その流れは2013年度から2021年度にかけて大きな変化はなく数値が固定化していることが分かります。
高所得層の教育費支出は増額の傾向
経済力と学力格差是正の解決策が見いだせない中で、少子化が進んでいます。1人の子に投資する教育費が減る理由はなく、高所得世帯を中心に「より良い教育を」と支出が増えるのは避けられません。
その一方で、雇用情勢の不安や物価高などで教育費を捻出できない世帯も増えています。子どもの教育や学力はそのまま進学や就職に関係する人生でも重要性の高い分野です。学力是正の知恵を各方面で真剣に議論しなければ、才能ある子どもの未来を潰しかねない時代が待ち受けているのではないでしょうか。
参考資料
中山 まち子
