会社員なら誰でも楽しみなのが、毎月のお給料日。その日が近づくとウキウキが止まらない、という方も多いでしょう。
資産運用のご相談にいらっしゃるお客様に給料日の行動を伺ってみると、（１）給与明細を確認する人、（２）銀行口座の残高（手取り額）を確認する人、（３）何もしない人の3パターンに分かれます。
将来に向けたアドバイスをしやすいのは（１）給与明細を確認する人、ですね。
なぜなら給与明細には会社の福利厚生制度や、社会保障にかかわる様々な控除が詳しく記載されているからです。
中でも、厚生年金保険料は重要です。
将来受け取れる年金額は、現役時代に天引きされた厚生年金保険料の額によって決まってくるからです。
ではリタイア世代は実際にどのくらいの厚生年金を受け取っているのか、今回は男性にフォーカスして見てみましょう。
1. 日本の公的年金制度「厚生年金・国民年金」は2階建て構造
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類からなる「2階建て構造」です。
下の図のとおり、1階「国民年金」、2階「厚生年金」で構成されています。
それぞれの特徴は以下のとおりです。
1.1 国民年金：1階部分
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：1万6520円(※1)：全員一律、年度ごとに見直しあり
- 年金額：6万6250円(※2)✕調整率：未納期間がある場合は減額調整
※1：2023年度の月額
※2：2023年度の月額：40年間年金保険料を納付した場合に受け取れる「満額」
1.2 厚生年金：2階部分
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せ支給）
公的年金は、現役世代が納めた保険料を、保障を必要とする人たちに年金として給付する制度です。
しかしながら、現役時代の納付保険料や年金加入期間などをベースにご自身の年金額も決定するため、最低限、基本的な仕組みは理解しておきましょう。
