生活保護は、何かしらの事情により生活が困窮している人に対して、国や自治体が「最低限度の生活」を保障するために設けている公的扶助制度です。
生活保護で受けられる保障として全部で「8種類の扶助」があり、そのうちの1つに、食費や光熱水費用などの日常生活に必要な費用をまかなう「生活扶助」が存在します。
そんな生活保護の「生活扶助」ですが、2023年10月より基準額が改定されたことをご存知でしょうか。
本記事では、2023年10月から改定された「生活扶助」の概要と、改定されることでどのように生活保護の支給額が変わるのかについて詳しく解説していきます。
「生活扶助」とは、日常生活に必要な費用が支給される制度
生活扶助とは「日常生活に必要な費用」が支給される制度を指し、具体的な費用としては下記のようなものが挙げられます。
生活扶助の基準額は、一律ではなく世帯人数や世帯員の年齢によって異なり、「食費等の個人的費用（年齢別に算定）」と「光熱水費等の世帯共通的費用（世帯人員別に算定）を合算して算出します。
なお、介護が必要な家庭や母子家庭など、特定の世帯には別途で加算が受けられます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
