10月から「生活保護の基準」が変わったのは本当？対象の扶助と基準額とは

2023年10月改定で「生活保護の基準」が変わった

厚生労働省は原則5年に1度、生活保護を受けていない低所得世帯との不公平さをなくすために、専門的かつ客観的な視点から、生活保護の「生活扶助」の基準額の見直しを実施しています。

結論からお伝えすると、厚生労働省は2023年10月の「生活扶助の見直し」により、現状の生活扶助費の金額は引き下げないと発表しています。

さらに、新型コロナウイルス感染症や近年続く物価上昇による生活への影響を踏まえ、下記2点の「臨時的・特例的な措置」を実施することが決定しています。

世帯1人につき月額1000円が加算されることが決定していますが、世帯によっては生活扶助費の金額が上がらない場合があります。

加算されてもなお、これまでの生活扶助費の金額より下がってしまう場合は、現行の基準額を据え置くこととしています。

なお、上記の「臨時的・特例的な措置」は、現状は2024年度までは実施する予定となっており、その後の生活扶助費の金額は、その時々の社会情勢に応じて、改めて検討されるようです。

前章では、「生活保護の基準」の改定内容について紹介しましたが、改定となる10月に向け、各自治体でも生活扶助基準額の見直しが実施されました。

具体例として、北九州市では、生活扶助基準額の見直しの例として下表を掲載しています。

上記表によると、各世帯で生活扶助基準額が増加していることがわかります。

生活扶助による支給額は、お住まいの地域や世帯人数、年齢によって異なるため、より詳しく知りたい場合は福祉事務所の「生活保護担当」に問い合わせてみると良いでしょう。