富裕層の「タワマン節税」が終了？

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この見直し案では、築浅のマンションや高層階での評価額がこれまでよりも引き上がってしまうので、相続税対策としてタワーマンションの住戸を購入し、相続後に売却するという方法での節税効果は従来よりも薄れてしまいます。

したがって今までのように一部の富裕層がタワーマンションを購入して節税対策にすることがしにくくなくなるでしょう。

そしてタワマンの需要にも影響が出る可能性があります。

さらに需要が減れば価格が下がることにもつながることが予想されます。

タワマン節税の動向に注目

国税庁が2024年1月からの適用を目指す新たな算定ルールは、相続税の評価額を「市場価格」の6割以上に引き上げることを目的とし、主に「タワマン節税」の防止が狙いといえます。

マンション高層階の低すぎる評価額を利用した過度な節税に歯止めをかけるもので、これによる影響は富裕層のみではなく、一部の中間層やタワマン販売業者にも及ぶ可能性があります。

今後の動向に注目したいものです。

参考資料

亀田 融