親の年金だけで介護施設に入所できる？公的高齢者施設4選とメリット・デメリットを解説 老齢年金（厚生年金・国民年金）の平均受給額、高齢者施設の費用相場も確認

親の施設入所を考えたとき、心配になるのが「費用」のこと。

「正直、費用の援助は難しい。できれば親の年金だけで入れるところを探したい」と考える方も多いのではないでしょうか？

そこで、今回は、年金だけで入居できる公共高齢施設と施設のメリット・デメリットについて紹介します。

1. 【老齢年金】厚生年金・国民年金の平均受給額

厚生労働省が公表する「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度末の平均年金月額は以下のように推移しています。

1.1 【厚生年金保険（第1号）受給者】平均年金月額

※国民年金（基礎年金）月額を含む

● 2017年度：14万7051円
● 2018年度：14万5865円
● 2019年度：14万6162円
● 2020年度：14万6145円
● 2021年度：14万5665円

1.2 【国民年金(老齢年金・25年以上)受給者】平均年金月額

● 2017年度 5万5615円
● 2018年度 5万5809円
● 2019年度 5万6049円
● 2020年度 5万6358円
● 2021年度 5万6479円

2. 高齢者施設の入居にかかる費用

さて、老人ホームに入居する際の費用は、契約時に支払う「初期費用（入居一時金）」と毎月支払う「月額費用」の2種類があります。

そのほかにも食費や医療費、日常生活費などの費用もかかりますので、年金で無理なく費用を支払える施設を選ぶことが大切です。

3. 高齢者施設の費用相場【公的施設・民間施設】タイプ別に確認！

高齢者施設にはさまざまな種類があり、地方公共団体や社会福祉法人が運営する「公的施設」と民間企業が運営する「民間施設」の2種類があります。

代表的な施設は以下の通りです。

3.1 公的施設

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• ケアハウス

3.2 民間施設

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• グループホーム

3.3 高齢者施設の費用相場「いくらかかりそう？」公的施設＆民間施設を種類別に整理

■公的施設■

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス

◆特別養護老人ホーム

• 初期費用の相場　0円
• 月額費用の相場　5〜15万円

◆介護老人保健施設

• 初期費用の相場　0円
• 月額費用の相場　8〜14万円

◆介護医療院

• 初期費用の相場　0円
• 月額費用の相場　9〜17万円

◆ケアハウス

• 初期費用の相場　数十万〜数百万円
• 月額費用の相場　10〜30万円

■民間施設■

介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム

◆介護付き有料老人ホーム

• 初期費用の相場　0〜数百万円
• 月額費用の相場　15〜30万円

◆住宅型有料老人ホーム

• 初期費用の相場　0〜数百万円
• 月額費用の相場　15〜30万円

◆サービス付き高齢者向け住宅

• 初期費用の相場　0〜数十万円
• 月額費用の相場　10〜30万円

◆グループホーム

• 初期費用の相場　0〜数十万円
• 月額費用の相場　15〜20万円

上記から、公的施設の方が、民間施設より比較的安い費用で入居できることがわかります。

4. 親の年金だけで入所するなら「公的施設」メリット・デメリットも

年金だけで入居するなら、公的施設が第一の選択肢となります。

ここでは、主な公的施設を4つ紹介していきます。

合わせてメリット・デメリットも見ていきましょう。

4.1 特別養護老人ホーム（特養）

寝たきりや認知症で日常生活の介助が必要な65歳以上（原則、要介護3以上）が対象。24時間体制で介護サービスが受けられる。

特別養護老人ホームのメリット

• 入居一時金が不要で、月額費用が安く抑えられる
• 「終の棲家」として終身での利用が可能
• 低所得者に対する負担軽減制度が利用できる

特別養護老人ホームのデメリット

• 入居希望者が多いため、待機期間が数年に及ぶこともある
• 医療依存度の高い人は入居を断られる場合がある

4.2 介護老人保健施設（老健）

病院の退院後など、在宅復帰を目指す65歳以上（要介護1以上）が対象。リハビリや医療ケアが受けられる。

介護老人保健施設のメリット

• 機能訓練が充実している
• 要介護1から入居可能

介護老人保健施設のデメリット

• 入居期間が限定される
• 生活支援サービスやレクリエーションが少ない

4.3 介護医療院

長期療養が必要な65歳以上（要介護1以上）が対象。医療と介護の両方が受けられる。

介護医療院のメリット

• 手厚い医療ケアが受けられる
• リハビリが充実している
• ターミナルケアに対応している

介護医療院のデメリット

• 費用が高め
• 個室が少ない
• 施設の数が少ない

4.4 ケアハウス

低所得で一人暮らしの高齢者を対象とした施設。生活支援サービスが受けられる。

60歳以上で介護が不要な方が対象の一般型と、65歳以上で要介護1以上の方が対象の介護型がある。

ケアハウスのメリット

• 所得に応じて利用料が安く抑えられる
• 原則として個室が利用できる
• レクリエーションが豊富

ケアハウスのデメリット

 

• 入居希望者が多いため、待機期間が長い
• 一般型は介護が必要になると退去を求められる場合がある

5. 【介護施設】年金だけで入居できる施設が見つからない場合は？

「自宅で暮らすことが難しいけれど、年金だけでは入居できる施設が見つからない」

そんな場合は、生活保護費を支給してもらい、施設に入居できる場合もあります。

入居費用の支払いに不安のある方は、自治体の福祉事務所（生活支援担当窓口）やケアマネジャーに相談してみましょう。

参考資料

• 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2022年12月）
• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」

中谷 ミホ