すべての国民には、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（日本国憲法第25条）」が与えられています。

しかし、やむを得ない事情で、生活が困窮してしまうことがあるかもしれません。

9月26日に行われた新藤内閣府特命担当大臣の記者会見では、所得の厳しい世帯に対して今後も経済状況を見ながら様々な対策を適切に打っていきたいと述べられています。

低所得者に対する給付金はたびたび行われていますが、一方で、最低限の生活を保障しながら自立を助けるのが生活保護制度です。

生活保護について「働いていたらもらえない」と思っている方がいるようですが、実際のところはどうなのでしょうか。

今回は、働いていると生活保護は受けられないのかを考えながら、生活保護の条件や基準を整理しましょう。

生活保護は「働いていてももらえます！」

生活保護は、世帯の収入が、厚生労働大臣が定める基準の最低生活費以下の場合に「最低生活費－収入＝差額（保護費）」が支給されます。

この収入には、就労による収入が含まれているため、正社員で働いている場合でも、給料がその世帯収入として最低生活費以下であれば、生活保護を受けることが可能です。

ただし、生活保護を受給する要件は給料による収入だけを見るわけではなく、その他資産や能力の活用などといったさまざまな要件をクリアする必要があります。

以下で、生活保護を受けるための要件を詳しく確認しましょう。