2023年9月27日に国税庁が公表した資料によると、最新の日本人の平均年収は458万円となりました。
ただし、こちらには正社員も非正規雇用の方も含まれます。
詳細を確認すると、正社員523万円に対し、正社員（正職員）以外※は201万円という結果になりました。
※正社員（正職員）以外：役員、青色専従者を除くパート・アルバイト等、「正社員（正職員）」として処遇していない給与所得者をいう。
では、生涯を通して平均年収が200万円だった場合、将来の厚生年金はいくらになるのでしょうか。
公的年金のうち「厚生年金」は、現役時代の賃金や加入期間で受給額が決まります。
平均受給額とともに、年収200万円の人の年金額を試算してみましょう。
1. 年収200万円の人が受け取る厚生年金は月額約10万3300円
まずは厚生年金の受給額に”年収”がどのように影響するのかをつかむため、受給額の決まり方を確認しましょう。
1.1 厚生年金の受給額の計算式
報酬比例部分＝ A ＋ B
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
報酬比例部分（従前額）＝（ A ＋ B ）× 1.014
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.5／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.769／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
厚生年金の報酬比例部分は、どちらかの式によって算出されます。また加入の時期によって計算式が異なるため、ここでは2003年4月以降に加入したとして試算します。
1.2 試算条件
- 年収200万円から平均標準報酬額は16万6700円とする
- 2003年4月以降に厚生年金に38年間加入した
- 国民年金は40年間未納なし
- 配偶者や扶養家族はいない
それではいよいよ上記の条件をもとに、年収200万円の人の年金額を計算してみます。
1.3 厚生年金額をシミュレーション
上記の式に当てはめると、厚生年金額は年額で44万4600円。
さらに老齢基礎年金（国民年金）の満額約79万5000円を足すと、合計で約123万9600円となります。
月額にすると約10万3300円です。
実際には38年間を通して年収200万円であるケースはまれですが、一つの目安となるでしょう。
※昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なります。
※年収÷12で仮の平均標準報酬月額を算出しています。実際には「平均標準報酬月額」「平均標準報酬額」を用いるため、厳密には年収と異なります。
※あくまでも概算のため、実際の受給額とは異なるケースがあります。
※老齢基礎年金は2023年度新規裁定者の基準額です。
2. 厚生年金を月額10万3300円以上受給している割合
では、厚生年金（国民年金を含む）を月額10万3300円以上受給している高齢者はどれほどいるのでしょうか。
厚生労働省の資料から見ていきましょう。
2.1 厚生年金月額ごとの受給者数
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
2.2 厚生年金月額10万円以上の割合
10万円以上～11万円未満に属する人は113万5983人です。
また､10万円以上の厚生年金を受給している方は1243万666人。割合にすると76.8％です。
約80％の方は受給できていますが、男女別に見ると男性が89％、女性が52.1％と差があります。
そもそも厚生年金に加入して働き続ける女性が少なかった時代なので、こうした男女差があるのは仕方のない側面もあります。
今後は徐々に解消されていくと考えられますが、個人差は今後も続いていくでしょう。
逆にいうと、現在の年収を上げることによって将来の年金をアップさせることも可能ということです。
キャリアを考えるときは、年金額も意識しておきたいですね。
3. 厚生年金や国民年金の受給額を上げる3つの方法
年収を上げる以外にも、年金受給額をあげる方法はあります。ここでは3つの方法を押さえておきましょう。
3.1 国民年金の未納・免除分を「追納」する
国民年金の受給額は、保険料を支払った月数によって決まります。
もし過去に保険料を支払っていない期間がある場合は、可能であれば追納するとよいでしょう。
比較的多いケースとして、国民年金保険料の学生納付特例制度を利用していた方があてはまります。
とはいえ、追納できる期間には限りがあります。「ねんきんネット」などで可能期間を確認しましょう。
また、自営業で国民年金しかない場合は、国民年金基金や付加保険料の納付も検討できます。
3.2 繰下げ受給をする
厚生年金も国民年金も、65歳以降に受給を開始することで、受給額を増やすことが可能です。これを年金の繰下げ受給といいます。
ひと月繰り下げるごとに0.7％ずつ年金が増えるため、10年間で最大84％増額できます。
ただし、年金を受け取るまでは無収入なので、余剰資金が余りない場合は働き続けるか貯蓄で備える必要があります。
また税金保険料の負担が増える点や、加給年金が受け取れない点も知っておきましょう。
3.3 長く厚生年金に加入する
厚生年金で受け取る金額は、加入期間と報酬の額によって決まります。
加入期間が長ければ長いほど受給額があがるので、厚生年金制度のある会社員である期間を長くするのも一つの方法です。
最近では70歳まで雇用する会社も増えてきたので、60歳を超えてからのキャリアも考えておきたいところです。
扶養内でパートをしている方は、目先の手取りだけでなく、老後の年金にも着目して働き方を考えることが重要です。
4. まとめにかえて
年収200万円の方が受け取る厚生年金（国民年金を含む）は月額約10万3300円となりました。
年金だけで老後を過ごす想定かどうかにもよりますが、十分な貯蓄がない場合は心もとない金額ともいえます。
老後に向けて、少しずつ準備を始めていきましょう。
