年収の壁が是正される案も

政府はこうした年収の壁問題を受け、「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表しました。

短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援することが目的で、助成金を支給したり被扶養のままとどまれたりすることを提示しています。

106万円の壁の対応としては、手取り収入を減らさない取組を行う企業に対し、労働者一人当たり最大50万円を支給します。

また130万円の壁への対応として、収入が一時的に上がっても引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みを作るとのことです。

年収の壁には「配偶者手当がなくなる」という問題も深刻とされていますが、こちらは今後手続きを経た上で公表される予定です。

こうした政府の動きに左右される一方、従業者側も「社会保険加入のメリット」を今一度考える必要が出てきました。