2023年10月1日、東証プライム上場企業2社が、会社名を変更した。
凸版印刷株式会社（7911）とZホールディングス株式会社（4689）である。
2023年4月には、日本電産株式会社（6594）が創業50周年を迎える年に、ニデック株式会社へと会社名を変更した。
会社名を変更するにはどのような手続きが必要なのか。
会社名の変更手続き
会社名は、法律では「商号」という（会社法第6条1項）。
定款とは
株式会社は、会社の設立にあたり、必ず「定款（ていかん）」を作成しなければならない。定款は、会社の「決め事」を記載したものであり、「会社における憲法」とも呼ばれ、会社が存続する限り定款を整備し続ける必要がある。
商号は、定款に必ず記載しなければならない事項、「定款の絶対的記載事項」（会社法第27条、第37条）があり、以下の6つである。
- 目的
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
- 発行可能株式総数（会社の成立までに必ず記載が必要なため）
商号は、「定款の絶対的記載事項」である。
つまり、会社名（商号）を変更するためには、定款の記載内容を変更する必要がある。
