老後生活を送るにあたって、ある程度のお金が必要になると考えられます。
ここ最近では、物価上昇の上昇や電気代の値上げなどで今まで以上に生活を送ることが厳しくなっており、貯金をするのもままならない方も増えてきていきます。
そして老後の収入源である年金はいくら受給できるのか、というところに対しても不安を抱いている方も多いかもしれません。
そんな中、来年から「NISA枠の拡充」についてが発表されており、NISAを使い老後への資産準備をする方が増えています。
今回は、老後の収入源である「年金」の受給額や今流行の「NISA」についても簡単に触れていきたいと思います。
1. 日本の公的年金制度は2階建て「国民年金・厚生年金」
最初に、日本の公的年金制度について仕組みをおさらいしておきます。
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2つの年金制度で構成されています。以下の図を確認してみましょう。
図のとおり「2階建て」といわれており、1階部分に国民年金、2階部分に厚生年金があります。
受給できる要件ごとに「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」がありますが、ここでは老齢年金について深掘りします。
1.1 国民年金：1階部分
1階部分に位置する「国民年金（基礎年金）」は、原則、日本国内に住む20歳から60歳未満の全ての人が加入する年金で、全員一律の保険料を納めます。
20歳から60歳になるまでの40年間（480カ月）、保険料を全て支払えば「満額」の老齢基礎年金を受給、未納がある場合には満額から差し引かれます。
「国民年金保険料を払っていない」と感じた方は、第2号被保険者か第3号被保険者の可能性があります。
- 第1号被保険者：自営業、20歳以上の学生など
- 第2号被保険者：会社員、公務員など（保険料は厚生年金として給与天引き）
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者（個人として保険料の負担なし）
1.2 厚生年金：2階部分
国民年金の第2号被保険者は、2階部分に位置する厚生年金にも加入します。
厚生年金の保険料は現役時代の給与や賞与などの報酬をもとに決定するため、人によって異なります。保険料は会社側と折半して負担し、給与や賞与などから天引きされます。そのため、国民年金保険料を単独で支払う必要はありません。
保険料と年金加入期間により報酬比例部分が決定するため、老後に受け取る年金額も個人でバラバラです。
国民年金と厚生年金の仕組みについて簡単に整理しましたが、もうひとつカギとなるのが「賦課方式」という点です。
個人が保険料を積み立てて将来受け取るのではなく、現役世代がその時代の高齢者を支えるという仕組み上、少子高齢化や現役世代の賃金等が年金額に影響を与えます。
年金額は毎年改定されているため、その水準を知ることも重要になるでしょう。
この点から、年齢別にどれほど年金額が違うのか確認していきます。
