資産運用のご相談を承っていると、70歳代のお客様に出会うことが少なくありません。
「人生100年」と言われる時代を迎え、節目の古稀を過ぎてもまだ余生の資金繰りが心配になってしまうようです。
現役で働く方もいる一方で、心身の衰えが目立ち始める方がいるのもこの世代。
理解力や判断力に陰りが出てくることもあるため、金融機関がリスクの高い一部の取引を制限したり、お客様の意思確認を厳重にしたりすることもあります。
70歳を過ぎると、本人は元気なつもりでも周囲はそうは見てくれない、という現実があるようです。
それでも資産運用を始めたくなる、70歳代の懐事情を今回は探っていきましょう。
1. 70歳代以上「貯蓄3000万円超」の世帯はどれほどいるのか
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）詳細結果－（二人以上の世帯）」によると、70歳代以上の貯蓄平均額は2411万円です。
1.1 70歳代以上の貯蓄現在高
70歳代世帯「187万4554世帯」の貯蓄現在高について、金額ごとの世帯数を見ていきましょう。
70歳代以上の平均貯蓄額：2411万円
- 100万円未満：14万896世帯
- 100万円～：6万4999世帯
- 200万円～：6万426世帯
- 300万円～：6万9205世帯
- 400万円～：6万2104世帯
- 500万円～：7万670世帯
- 600万円～：5万2589世帯
- 700万円～：4万9056世帯
- 800万円～：6万433世帯
- 900万円～：4万6408世帯
- 1000万円～：10万9329世帯
- 1200万円～：8万5755世帯
- 1400万円～：6万9842世帯
- 1600万円～：8万2145世帯
- 1800万円～：5万9305世帯
- 2000万円～：15万265世帯
- 2500万円～：12万1065世帯
- 3000万円～：17万7308世帯
- 4000万円～：33万4754世帯
70歳代以上のシニアは、貯蓄「4000万円超」の世帯が最多。
その次に多いのが「3000万円超」。
貯蓄額3000万円以上の70歳代以上のシニア世帯は約27%ということになります。
いまのシニアの貯蓄事情は明るいのでは？とも思いますが、分布を見ると貯蓄額が500万円未満の世帯は22％と少なくありません。
貯蓄がどれほどあれば良いのか、その答えは人によって異なります。
また、貯蓄がどれほどあれば安心なのか、その目安も人それぞれです。
老後生活において、どのような支出が必要となるのか想定しながら、老後に向けて資産を蓄えていきましょう。
2. 70歳代「国民年金と厚生年金」平均月額はどれほどか
人生100年時代ともいわれる長い老後生活において、終身で受け取ることができる公的年金は多くのシニア世帯の生活を支える柱となるでしょう。
では、国民年金や厚生年金。いまのシニアはどれくらい受け取っているのでしょうか。
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より確認していきます。
2.1 【70歳代】国民年金の平均月額
- 70歳：5万7405円
- 71歳：5万7276円
- 72歳：5万7131円
- 73歳：5万7040円
- 74歳：5万6846円
- 75歳：5万6643円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万6169円
- 78歳：5万5844円
- 79歳：5万5609円
2.2 【70歳代】厚生年金の平均月額
- 70歳：14万1026円
- 71歳：14万3259円
- 72歳：14万6259円
- 73歳：14万5733円
- 74歳：14万5304円
- 75歳：14万5127円
- 76歳：14万7225円
- 77歳：14万7881円
- 78歳：14万9623円
- 79歳：15万1874円
ご確認いただいたとおり、国民年金と厚生年金で大きな差がみられます。
ただし、厚生年金は制度の仕組み上、非常に個人差が大きい点にご留意ください。
厚生年金は、現役時代の報酬と年金加入期間によって年金額を決定し、国民年金に上乗せして支給されます。
この上乗せ部分に大きな個人差が生じることになります。
参考として現在のシニア世代の年金額の平均を見てきましたが、個人差が大きいため「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金見込額を確認しておきましょう。
3. 情報を見極め、自分に合った資産運用で老後資金をつくる
ここまで70歳代世帯の貯蓄事情や年金額ついて統計データを読んでみました。
「老後2000万円」を大幅に上回る3000万円を超える世帯は全体の約4分の1でした。
十分な貯蓄額を持っている世帯がある一方、100万円未満の世帯も多いことから世帯間の格差が浮き彫りとなりました。
また、老後の生活を支える公的年金でも同様に年金種類による格差が見られましたね。
国民年金だけでは月収5万円台に留まりますから、年金だけの生活は苦しいはずです。厚生年金を受給できるで「元会社員」でも、ゆとりのある老後とは言えないでしょう。
70歳からでも資産運用を始めたいと思う心理は、こうした余裕のない懐事情が背景にあるようです。
また現在の70歳代はバブル期の高金利を経験している世代です。いまの銀行預金の低金利に呆れ、何か始めなければという気持ちが強くなるようです。
70歳代からでも資産運用を始めることは不可能ではありませんが、若い世代に比べ選択肢はぐっと少なくなります。
資産運用につきものの元本割れリスクとうまく付き合っていくために必要な人生の時間が乏しい上、お客様の理解力や判断力に対して、金融機関側が慎重になるからです。
やはり70歳をひとつの節目として、事前にできるだけ資産を形成しておく、というのが正解なのではないでしょうか。
つみたてNISAやiDeCoなど、国も自助努力による資産形成を促す制度を整備しています。
どんな方法にもメリットとデメリットがあります。情報を見極め、自分にあった資産運用を若いうちから取り入れておくことが重要です。
参考資料
