3.1 2023年度「老齢年金生活者支援給付金」の計算式
- 国民年金保険料納付済期間に基づく額:5140円×保険料納付済期間/被保険者数480月
- 国民年金保険料免除期間に基づく額:1万1041円※1×保険料免除期間/被保険者月数480月
※1…保険料1/4免除期間については昭和31年4月2日以後生まれの方は5520円、昭和31年4月1日以前生まれの方は5504円
国民年金の保険料納付期間・免除期間に基づいて支給金額が決まります。
なお、会社員や公務員として厚生年金が給与から天引きされていた期間は、すべて国民年金保険料納付期間に含まれます。
また、保険料免除期間とは収入減少や失業などで国民年金保険料を納められない場合に申請をすることで、年金の受給資格期間に参入される期間です。
国民年金保険料を20歳から60歳になるまでの40年間、未納なく納め続けた人は月額5140円の年金生活者支援給付金をもらえます。年間にすると受給額は6万1680円です。
保険料納付済期間が30年間、保険料全額免除期間が10年の人がもらえる年金生活者支援給付金は月額6615円(3855円+2760円)となっています。
4. 年金生活者支援給付金請求書が届いていないか再度確認しよう
年金生活者支援給付金は、原則として、手続きをした翌月分から支給の対象となるので早めに手続きをしましょう。
請求書を返送しないと年金生活者支援給付金は受給できないため、忘れずに申請をおこなってください。
年金生活者支援給付金請求書は9月1日より順次発送されるため、郵便が届いていないかを確認しましょう。
参考資料
苛原 寛
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)