3. 【70歳代の貯蓄】「老後の生活費」って、どのくらい必要?
では、老後の生活費はいくらかかるのでしょうか。
生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える「最低日常生活費」は月額で平均22万1000円。さらに「ゆとりある老後生活」を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14万円です。
その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36万1000万円となります。
前述の「サラリーマンの夫と専業主婦」の夫婦世帯が、平均的な年金額のみを老後の収入とする場合、ゆとりある生活を過ごすためには毎月16万円程度のマイナスとなり、貯蓄を取り崩す状況となりますね。
金融資産非保有世帯を含む「70歳代以上・二人以上世帯」の貯蓄額中央値で考えると、1000万円(貯蓄額の中央値)÷16万円(毎月の赤字額)=62.5カ月となり、約5年で貯蓄が枯渇する計算になります。
老後に必要となる生活費は、健康状態やライフスタイルなどによって人ひとそれぞれです。それをふまえたとしても不安を感じる結果ではないでしょうか。
4. 70歳代になる前に貯蓄をコツコツ増やす
ここまで現在のシニア世代を参考に70代の資産状況を紐解いてきました。
人生100年時代となり、老後生活も今まで以上に長くなることは皆さんも想像できるでしょう。長生きをしたとしても健康でなければ意味がないのと同じように、資産の寿命も延ばすことが必要な時代です。
貯金するだけでは、資産を増やすことは難しい時代。お金にも「働いてもらう=資産運用」ができれば、資産が減るまでの期間を延ばせるかもしれません。ちなみに、資産運用のポイントの1つは「時間」です。運用期間が長いほど、リスクが軽減しリターンが安定してきます。
少額からの積立て投資を後押しする国の税制優遇制度、「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」や「つみたてNISA」の活用を検討してもよいかもしれませんね。充実したセカンドライフに向けたお金の準備を「いまから」考えてみるのはいかがでしょうか。
参考資料
吉田 奈都子
執筆者
大阪体育大学卒。中学~大学とサッカー部に所属。社会人女子ラグビー経験もあり、日本代表候補選出歴のあるスポーツウーマン。引退後は日本生命保険相互会社にて、保険商品の提案業務など金融営業経験を積み、採用・育成担当としても一度に約100名の指導経験をもつ。前職のゴンチャジャパンでは新規店舗の立ち上げに携わるなど、フットワークの軽さが持ち味。現在は個人向け資産運用会社にて、マネーに関するコンサルティング業務を行っている。AFP(Affiliated Financial Planner)
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)