ガソリン200円時代も叫ばれるなど、物価高が止まりません。
身近なモノの値段が上がると家計は圧迫されてしまい、生活で手一杯という方も多いのではないでしょうか。
しかし、日本では「老後2000万円問題」など将来の資金準備も重要です。年金が十分であれば良いのですが、現状はどうなっているのか気になるところでしょう。
次の年金支給は10月13日まで間があきます。年金生活になれば、2ヶ月に1度の年金収入でやりくりするようになるため、物価高が急に進むと苦しく感じるかもしれません。
そこで今回は、いま年金を受け取っている方達にスポットあて、将来のお金事情について考察していきます。
1. 国民年金と厚生年金はいくら？2023年度は67歳以下で2.2％の増額へ
日本の年金制度は「2階建て」といわれており、国民年金と厚生年金それぞれの特徴は以下の通りとなってます。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：一律（年度ごとに見直し）
- 年金額：満額79万5000円（※令和5年度の年額）✕調整率（480カ月に未納期間がある場合は減額されます。）
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：主に会社員、公務員などの第2号被保険者
- 保険料：報酬比例制（毎月の報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せで支給）
このように、2階部分である厚生年金に加入するかどうかで、老齢年金の水準には差がでます。
ちなみにですが、年金には老齢年金以外に「障害年金」「遺族年金」もあります。こちらも加入状況により、支給される金額や条件が異なります。
老齢年金の場合、2023年度は67歳以下で2.2％、68歳以上で1.9％の増額となりました。3年ぶりの増額改定です。
ただしマクロ経済スライドにより実質は目減りのため、少子高齢化では将来の受給額の減少も考えておきたいところでしょう。
