インボイス制度がいよいよ10月開始！個人事業主がすべき最終確認ポイントインボイス発行事業者になる方法

個人事業主がチェックするべきポイント

同じ個人事業主でも、10月までに確認しておく項目は「免税事業者」と「課税事業者」でそれぞれ異なります。

個人事業主が事前にチェックしておくべきポイントを確認していきましょう。

免税事業者の場合、次の項目を最終確認しましょう。

取引先からインボイス発行を求められている場合、登録手続きを実施してインボイス発行事業者にならないと、取引の中止や売上の減少につながります。

複数の取引先がある場合は、各取引先の意向や消費税の納税義務による手取りの減少分を踏まえて、インボイスを発行すべきか検討しましょう。

課税事業者の場合は、以下の点に注意しておきましょう。

課税事業者の場合、すでに消費税の納税をしているので、手取りが減少するといった問題は起こりにくいです。

しかし、取引先が免税事業者でインボイスを発行していない場合は、仕入税額控除が受けられない可能性があります。

また、課税事業者と免税事業者から請求書が送られる場合、会計の方法も複雑になるので、インボイス制度に対応した会計ソフトをアップグレードする必要があるでしょう。