日本は、一般的に年齢が上がるにつれて平均年収が高くなります。特に、40歳代後半からの男性の平均年収は600万円を超えていて高水準です。
ただし、世帯によって年収事情はさまざまです。夫や妻の片方のみが働いて年収600万円を稼ぐ世帯もあれば、共働きで世帯年収600万円の世帯もあるでしょう。
2学期が始まったいま、働きはじめたり、働く時間を増やしたりなど考えるご家庭も多いと思います。
では、同じ世帯年収600万円でも、片側き夫婦と共働き夫婦で手取りに差はあるのでしょうか。
本記事では、世帯年収600万円の片側き夫婦と共働き夫婦の手取りをシミュレーションするので、参考にしてみてください。
世帯年収600万円「片働き夫婦」の手取りはいくらか
まずは、片側きで年収600万円の夫婦の手取りを確認します。シミュレーションの条件は以下のとおりです。
- 夫は東京都勤務の45歳会社員
- 夫の年収は600万円（月給37万8333円×12ヶ月＋ボーナス73万円×2回）
- 妻は専業主婦
- 子どもはいない
- 住まいは埼玉県（住宅ローン残高なし）
- 生命保険料控除や医療費控除・寄付金控除の適用なし
シミュレーションの結果は以下のとおりとなります。
健康保険料：35万8000円
2万2458円（月給分）×12ヶ月＋4万4325円（ボーナス分）×2ヶ月分
厚生年金保険料：53万6000円
3万4770円（月給分）×12ヶ月＋5万9475円（ボーナス分）×2ヶ月分
雇用保険料：3万6000円
600万円×0.6％
所得税：16万3000円
（600万円（額面年収）ー48万円（基礎控除）ー164万円（給与所得控除）ー38万円（配偶者控除）ー93万336円（社会保険料控除））×10％ー9万7500円＋3349円（復興特別所得税）
住民税：27万2000円
（600万円（額面年収）ー43万円（基礎控除）ー164万円（給与所得控除）ー33万円（配偶者控除）ー93万336円（社会保険料控除）×10％＋5000円（均等割）
手取り：463万5000円
600万円ー35万8000円（健康保険料）ー53万6000円（厚生年金保険料）ー3万6000円（雇用保険料）ー16万3000円（所得税）ー27万2000円（住民税）
※各数値算出における端数処理の関係で、手取りの計算式の答えと記載の数値に差が生じています。
手取りは463万5000円で、手取り率は約77.3％となっています。
片働き世帯の特徴は、所得税や住民税の計算において配偶者控除38万円が適用される点です。配偶者控除の適用により、所得税や住民税を計算するうえでの所得を減らすことができます。
また、税金と社会保険料のなかでもっとも負担額が大きいのは厚生年金保険料です。負担額は年間53万6000円にもおよびます。
世帯年収600万円「共働き夫婦」の手取りはいくらか
次に、共働き夫婦で世帯年収600万円の世帯の手取りを確認します。シミュレーションの条件は以下のとおりです。
- 共働き世帯
- 夫・妻はともに東京都にある中小企業勤務の45歳会社員
- 夫・妻ともに年収300万円（月給20万円×12ヶ月＋ボーナス30万円×2回）
- 子どもはいない
- 住まいは埼玉県（住宅ローン残高なし）
- 生命保険料控除や医療費控除・寄付金控除等の適用なし
シミュレーション結果は以下のとおりとなります。
健康保険料：35万5000円（夫婦合計）
（1万1820円（月給分）×12ヶ月＋1万7730（ボーナス分）×2ヶ月分）×2人分
厚生年金保険料：54万9000円（夫婦合計）
（1万8300円（月給分）×12ヶ月＋2万7450円（ボーナス分）×2ヶ月分）×2人分
雇用保険料：3万6000円（夫婦合計）
（300万円×0.6％）×2人分
所得税：10万9000円（夫婦合計）
（（300万円（額面年収）ー48万円（基礎控除）ー98万円（給与所得控除）ー46万9800円（社会保険料控除））×5％＋1124円（復興特別所得税））×2人分
住民税：23万4000円（夫婦合計）
（（300万円（額面年収）ー43万円（基礎控除）ー98万円（給与所得控除）ー46万9800円（社会保険料控除））×10％＋5000円（均等割））×2人分
手取り：471万7000円（夫婦合計）
600万円ー35万5000円（健康保険料）ー54万9000円（厚生年金保険料）ー3万6000円（雇用保険料）ー10万9000円（所得税）ー23万4000円（住民税）
手取りは471万7000円で、手取り率は78.6％です。片働き世帯の手取りは463万5000円だったため、共働き世帯のほうが手取りは8万2000円多くなっています。
手取り額に差が生じる大きな要因が、所得税の計算方法です。所得税は、所得が多い人ほど税率が高くなります。
年収600万円の人の所得税率は10％ですが、年収300万円の人の所得税率は5％のため、共働き夫婦のほうが合計の所得税が低くなる仕組みです。
iDeCoやふるさと納税の活用も一つ
今回は働き方にわけて試算しましたが、夫婦の働き方は各家庭の状況や考え方によって異なるでしょう。
また、会社員や公務員であっても、節税は可能です。iDeCoや生命保険などを使って所得税と住民税の負担を減らすこともできます。
また、ふるさと納税を利用すれば本来納めるべき税金を使って返礼品を受け取ることが可能です。
働き方を考えるとともに、さまざまな情報収集をして手取りを増やす工夫を考えてみるといいでしょう。
