ファミリーマートは、2017年11月24日にコインランドリーサービスの展開を開始すると発表した。

2018年春にコインランドリーサービス利用できる店舗オープン

これは共働き世帯や単身世帯の増加など社会構造の変化を背景に、高まる家事への負担軽減に向けた取り組み。実証実験として2018年春を目途に1号店を関東地方に出店する予定だ。

同社はコンビニエンスストアとコインランドリーを融合させ、店内を自由に行き来できる構造にするなど、双方の利便性を兼ね備えた“次世代のコインランドリーサービス”を開発・展開するとしている。

アクアと業務提携。その狙いとは

こうしたレイアウトをもくろみ、今回、同社はアクアとの業務提携を発表している。コインランドリーサービスの提供は24時間が予定されているが、ファミリーマートでは全国約5,800店にイートインスペースを設置していることから、コインランドリーサービス中も店内で過ごすことが可能だとしている。

なお、今回業務提携するアクアは元のハイアールアクアセールス（その後、ハイアールアジアへの社名変更を経て現社名）である。

ファミリーマートは出店数を下方修正。日商をいかに伸ばすか

ファミリーマートの2016年度の単体の全店日商は52.2万円。サークルK・サンクス（CKS）の42.5万円よりは高い水準だった。2017年度の会社による見通しは、52.4万円である。

10月の決算発表時の2017年度のファミリーマートの出店数は600店舗を予定している。しかし、これは期初の796店舗からは大きく下方修正されている。出店を思うように伸ばせないのであれば、各店舗の日商を伸ばしたいというのは当然だ。

また、CKSからの転換数は2,600店舗。2017年度末には店舗数は14,739店舗を予定している。

2018年春を目途に今回発表のサービスの提供を始め、今後はフランチャイズ店舗へのサービス拡大も検討。加盟店の収益向上も狙う。

今回の発表をアナリストはどう見るのか

ネット及び流通に詳しい証券アナリストによれば「計画通りに出店できない状況などを考慮すれば、一店舗当たりの売り上げをあげるような施策を検討するのは当然。また、アマゾンのようなECもこれまで以上に便利になり、リアルの店舗に何を求めるのかが長期的には議論になるであろう。今回はそうした観点からも店舗時に実際に足を運ぶインセンティブとしてなにを小売店側が提示していきたいのかが見えた一例」とコメントしている。

日本の人口動態やECサービスとの競合といった、マクロ及びセミマクロの動向がコンビニエンスストアの業態をも影響するようなことになるのか今後も注目だ。

LIMO編集部