【日経平均採用銘柄】積水ハウス（1928）の株を1年前に買った人、本当はいくら儲けたのか【配当金・株価】（2023年9月4日終値ベース）株主優待も紹介
株式投資の企業別年間リターン解説シリーズ
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株式を購入する際に、皆さんが気にするポイントは何でしょうか。
それぞれの人によって、株式を購入する理由は異なると思います。例えば、「その会社の商品を愛用しているから」とか、「経営哲学に好感が持てるから」といった理由です。しかし、多くの人が気にするのはやはり「リターン」ではないでしょうか。
株主優待や配当は、リターンを実感しやすい要素かもしれません。しかし、株価は市場の動向や企業の業績に影響を受けて変動し、リターンに大きな影響を与えます。
株式投資を行う場合、株価の上昇や下落には細心の注意を払っておく必要があります。
そこで今回は、積水ハウス（1928）について、「1年前に100株を買った人の、本当のリターン」を振り返っていきます。
それではまず、配当金について見ていきましょう。
※株式分割の影響は、株価や配当金、株式数など全て遡及修正して株価を調整しています。※記事中で記載の株価は全て終値となっています。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
1. 積水ハウス（1928）の配当金のリターンはいくらか
積水ハウスの株式を1年前に買い、持ち続けたとすると、2023年1月期の期末配当と2024年の中間配当の計2回を受け取ることができます。
なお、配当基準日を迎えた時点でリターンが確定したとします。
今回の検証では、以下のような想定となります。
- 株式の取得日：2022年9月5日
- 株式の取得価格：2467円（取得日の終値）
- 2023年1月期・期末配当：58円
- 2024年1月期・中間配当：59円
- 100株ベースの配当金のリターン：1万1700円
2. 積水ハウス（1928）の株式投資のリターンはいくらか
次に、株価変動によるリターンを計算します。
- 株式の取得日：2022年9月5日
- 株式の取得価格：2467円（取得日の終値）
- 取得から1年後の日付：2023年9月4日
- 1年後の株価の終値：3053円
- 100株ベースの株価変動によるリターン：+5万8600円
そして最後に、配当金と株価変動によるリターンを合わせて計算します。
- 配当金のリターン：1万1700円
- 株価変動によるリターン：+5万8600円
- トータル・リターン（金額ベース）：+7万300円
- トータル・リターン（％ベース）：+28.5％
リターンの計算は以上となります。
3. 積水ハウス（1928）に今後も注目
積水ハウスの株式の年間リターンは+28.5％となりました。
配当金、株価といった要素を総合的に考えると、株式投資のリターンがどのように決まるのかがわかります。
企業の業績などに関するニュースをチェックすることで、株価の動きとの関連性が見えてくるかもしれません。
3.1 積水ハウス（1928）の株主優待とは【ご参考】
積水ハウスは、毎年1月末日の株主名簿に記載又は記録された1000株以上の株式を保有する株主を対象に、1名当たり5kgの「魚沼産コシヒカリ（新米）」を贈呈しています。
この記事を読んで株式投資に興味が湧いた方は、証券口座の開設を検討してみるのもいいかもしれませんね。
証券口座は人によって合うものが異なりますので、まずは情報を集めることから始めるといいでしょう。
参考資料
齊藤 慧
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部卒業。東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属。 行政・自治体向けの社会保障専門紙（医療・国保・年金領域）にて、国民生活に直結する制度改正の舞台裏を最前線で取材。
「年金」「医療保険」などの公的制度と、「NISA」「iDeCo」などの私的資産形成をリンクさせ、「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための家計防衛術を発信。 Yahoo!ニュース「経済ランキング」で1位を多数獲得するなど、現役世代からシニア層に向け、事実に基づいた記事を執筆している。
【経歴・専門性】
■ 官公庁取材で培った「制度解読力」
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および地方自治体（保険者）を対象に、以下の重要政策を取材してきた。
・公的医療保険・国保制度： データヘルス改革、特定健診、マイナンバーと保険証の一体化など、国のDX施策と医療費適正化の動き。
・診療報酬・介護報酬改定： 業界構造が変わる瞬間の政策決定プロセスや、地域医療構想の動向。
・公的年金制度： 財政検証に基づく給付水準の変動予測や、マクロ経済スライドの影響分析。
これらの取材を通じ、「制度の複雑化が家計に与えるサイレントな不利益」を痛感。役所の論理で設計された難解な仕組みを、生活者の言葉に翻訳している。
■ IT企業出身の「データ分析」×「リアルな貯蓄論」
IT企業出身のバックグラウンドを活かし、総務省統計局「家計調査」や厚労省などの膨大な官公庁統計の読み解きを得意としている。
「老後2000万円問題」などの平均値の罠を数字で暴き、「実際のところ、みんな幾ら持っているのか？（中央値）」などの実態を論理的に解説。 NISAやiDeCoについても、投資推奨ではなく「制度上の税制優遇メリット」をデータに基づいて冷静に分析するスタイルを貫いている。
【主な執筆・担当領域】
・公的年金・給付金 「在職老齢年金による支給停止」や「年金生活者支援給付金の要件」など、知らないと損をする内容を解説。日本年金機構の最新発表や、定額減税・各種給付金の対象者判定フローなど、最新の行政情報を追い、届けている。
・医療・介護保険 医療保険制度の仕組みをベースに、万が一の時に「どこまで自己負担が必要か」の限度額（高額療養費制度など）や、公的保障のセーフティネットの範囲を分かりやすく図解する。
・資産運用（新NISA・iDeCo） 公的年金の不足分を補うための、リスクを抑えた長期積立投資の出口戦略。金融庁（NISA特設サイト）やiDeCo公式サイト等の公表データを元に、制度概要を整理する。
・貯蓄、家計管理 統計データに基づいた年代別・世帯年収別の「貯蓄の正解」や、インフレ時代のリスク管理について、e-Gov法令検索などの一次情報を参照しつつ情報提供を行う。
【信条・ミッション】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で」
複雑怪奇な社会保障制度の隙間で、知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにしたい。 そのために、一次情報（法律・統計）を徹底的に洗い直し、「自分と家族を守るための武器」となる記事を届け続けたいと考えている。
（2025年12月10日更新）
監修者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
