3. 生活費はいくら？65歳以上世帯の場合

ここからは総務省「家計調査報告 家計収支編 2022 年(令和4年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支に関するデータを確認しましょう。

3.1 65歳以上「無職世帯」家計の収支

出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」

  • 実収入：24万6237円（うち社会保障給付：22万418円）
  • 支出合計：26万8508円

消費支出は23万6696円、非消費支出（税金など）は3万1812円で、合計26万8508円が支出額の平均です。

平均だけで収支を算出すると、不足分は2万2271円となります。毎月少しずつ赤字になっていますが、実際の家計に落とし込むのであれば「その分支出を抑える」となるでしょう。

ただし、月々の赤字が5万円、10万円、あるいはそれ以上に膨らむケースもあるのです。

例えば住居費について。こちらのデータでは住居費が1万円台となっていますが、これは持ち家世帯が多いため、「0円」に引っ張られた結果であると考えられます。

そのため、賃貸住宅に住み続ける世帯の場合は、さらに支出が大きくなるでしょう。

また、このデータには老後に必要となる可能性のある介護費用も含まれていません。介護が必要になったとき、大きな出費に伴い家計が赤字に転落する可能性もあるでしょう。

介護状態などによって、必要なケアやサービスなども異なるため、介護費用については余裕をもって備えておきたいところです。

4. 公的年金だけ、の老後設計から脱却を

65歳以降の無職の夫婦世帯に着目し、その貯蓄や年金額が十分なのか、平均的な支出額から検証していきました。

「公的年金だけで過ごせる世帯は多くない」と感じた方も多いでしょう。

働いている今のうちにしっかりとセカンドライフの備えが必要な時代になってきています。「人生100年時代」に生きる私たちは、長生きに備えるお金の準備が重要です。

貯金だけではなく自分に合った資産運用方法を見つけ、悠々自適な老後の生活のために早めの準備を心がけていきたいものですね。

参考資料

杉田 有毅